2013年7月22日、フィリピンの中国大使館領事部は「安全上の問題により、24日は領事部の対外業務を停止する」と発表した。この告知は大使館の公式サイトに中国語と英語で発表されており、同日に現地で予定されている反中デモに対する措置だと見られている。23日付で環球時報が伝えた。

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報道によれば、ニューヨークに本部を設置する在米フィリピン人団体が、24日に国連本部と在外中国大使館・領事館の前でデモを行い、同国に対する中国の略奪行為に抗議すると宣言した。同団体の関係者によると、フィリピンでのデモには5000人程度が参加する見込み。

今回のデモは明らかにフィリピン政府が黙認したものである、と記事は分析する。同外務省は18日の発表で、デモは政府と無関係であるとしながらも、「国民には平和的手段によっていかなる議題や立場についても発言する権利があり、それについて政府が干渉することはない」と事態を静観する構えを示した。

中比両国はスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐって対立を続けているが、その一方でフィリピンは台湾とも緊張関係が続いている。今年5月、台湾漁船がフィリピン沿岸警備隊による銃撃を受け、船員1人が死亡する事件が発生したが、この事件はなお完全には解決していない。台湾・中央通訊社の22日の報道によると、台湾の駐フィリピン代表処が入居するビルと中国大使館領事部とは約1キロしか離れておらず、さらに上述の理由もあることなどから、同代表処では安全対策を強化し、デモによる被害を受けないように防備する予定である。

2012年5月と8月に中比両国がスカボロー礁で対峙した際にも、フィリピンの民間団体が各国の在外同胞に中国大使館前で抗議を行うよう呼びかけ、反中デモが発生した。24日に予定されているデモでは、さらに大きな反響があると見られている。(翻訳・編集/碧海)