日本の茂木敏充外相は17日の閣議後の記者会見で、「日本は米国との貿易交渉の最終段階において、米国が日本製の自動車と部品に対して追加関税を課さないことを再度確認したい」と述べた。「文匯報」が伝えた。

米国のトランプ大統領は16日に議会へ送った書簡の中で、「米国は関税障壁およびデジタル貿易に関して日本と大まかな合意に達した」と述べた。

日米貿易交渉は昨年9月の日米首脳会談から始まり、双方は日米二国間の貿易協定の締結に向けて交渉を進めることに合意した。今年4月、茂木経済再生担当大臣（当時）とライトハイザー米国通商代表部（USTR）代表による初の閣僚級協議が行われ、農産品と自動車などの関税の引き下げ・撤廃、ECをはじめとするデジタル貿易などを中心とした交渉内容を確定した。米国は日本に農産品市場の開放を求め、日本は米国が自動車などの工業製品への関税を減免することを望んだ。

交渉の進展を受けて、トランプ大統領は16日、「米国は関税障壁およびデジタル貿易に関して日本と大まかな合意に達した」と述べ、同日に議会にも、日本と貿易協定を締結する意向を伝えた。

ライトハイザー代表は先月末、「日本との間で到達する合意は牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノール及び工業製品、デジタル貿易に集中するだろう」と述べていた。

日本メディアの報道によると、貿易協定が発効してから5～7年後に、日本は米国産ワインへの関税の撤廃に同意することになる。米国産牛肉が日本への関税率は現在の38．5％から徐々に引き下げて2033年は9％になる。米国は日本産牛肉の関税割当枠を拡大することに同意した。協定は早ければ年内に発効するとの情報もある。

だがトランプ大統領の発言によれば、米国は今回、個別分野については日本と協定を結ぶが、その後も引き続き日本と交渉を進め、全面的な貿易協定の締結を目指すという。

ここから分かるのは、日米貿易交渉の進展状況は決して順風満帆ではないということだ。米国はこれまでの約束を実現するために、内容を「分割」して協定を調印する計画を立てたのであり、最終的に日米間に横たわることになるのは「生煮えのご飯」であり、関連合意に調印した後も「全面的で高水準の貿易協議」の締結に向けた交渉は継続される。

日米貿易交渉の中で、米国は日本製自動車・部品などへの25％の追加関税を一時的に回避すると約束はしたものの、二国間貿易協定において、こうした何の保障もない約束は安倍政権にとって容易に飲み込めない「苦い果実」になる可能性がある。

8月25日にフランスで行われた主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の開催中、日米首脳は今年9月に新たな貿易協定に調印することで共通認識に達した。トランプ大統領は、「今はまだ日本からの輸入車に最高25％の安全保障対策としての追加関税を課す考えはない」としながら、対日貿易赤字への不満を表明し、「将来的に（追加関税を）課す可能性はある」と日本をけん制した。トランプ大統領の態度を前に、日本は再び五里霧中の状態に陥り、米国の脈を正確に探り当てられないでいる。

同時に、トランプ大統領は16日に議会へ送った書簡の中で、日本製自動車・部品に安全保障対策としての追加関税を課さないことに同意するかどうかについて態度を明確にせず、「米国政府は最初から『段階を追って』日本と交渉するとしてきた」と強調した。これはつまり、仮にトランプ大統領と安倍晋三首相は今月下旬の国際連合総会の会期中に一連の合意に調印できたとしても、双方は今後も引き続き自動車関税問題でマラソン式の長い交渉を続けるということを意味する。

分析によると、日本が貿易交渉に応じる際の基本的な枠組は、米国が自動車関税で日本に譲歩できると期待することだ。しかしトランプ大統領が関心をもつのは自身の選挙での得票だけであり、日本が米国産トウモロコシの輸入拡大に同意したとのニュースを大々的に持ち帰って、将来の選挙で中西部地域の得票数を増やそうとしている。日米交渉の過程から、トランプ大統領が高関税で日本に圧力をかけ、安倍首相に譲歩を迫るという「威嚇交渉」を常套手段としていることが分かる。いつ高関税をかけるのかは、トランプ大統領の気持ち次第になる。（提供/人民網日本語版・編集KS）