2019年9月18日、米華字メディアの多維新聞は、「韓国政府が、米国との戦時作戦統制権（戦作権）移管協議を加速した」とし、「米韓関係の行方に注目が集まっている」と報じた。

記事は、韓国紙・東亜日報がこのほど、「韓国と米国が、戦作権返還後の国連軍司令部の地位および役割に関する協議に入ったことが確認された」とし、「韓国大統領府の在韓米軍基地の早期返還要求に続き、文在寅（ムン・ジェイン）政権任期内（2022年5月）に未来連合司令部を中心とする戦作権返還を完了するために本格的にアクセルを踏んでいるという観測が流れている」と伝えていることを紹介した。

それによると、東亜日報は、「16日、在韓米軍筋によると、米韓両国は先月末、戦作権返還後の国連軍司令部の地位および役割を議論するための高官級定例協議体を稼動することで合意した」とし、この協議体について「国防部政策室長と国連軍司令部副司令官（カナダ軍中将）をそれぞれ首席代表とし、双方の実務者が多数参加して今月から月、週単位で会議を行う。双方は戦作権返還後、国連軍司令部の地位および役割（権限など）をどこまでどのように認めるのかを集中的に協議する」と伝えた。

その上で、「しかし一方で、韓国軍内外では、米国の国連軍司令部強化措置が、戦作権返還後に韓国軍が司令官を務める未来連合司令部を事実上、統制しようとするのではないかという指摘が提起されてきた。特に先月、戦作権返還の検証のための米韓合同演習の時、全面戦争などの有事での国連軍司令部の休戦維持任務と国連軍司令官の権限の範囲などをめぐって米韓両国軍の意見の相違があったことが伝えられ、論議を呼んだ。政府筋は、『（定例協議体を通じて）米国の国連軍司令部強化措置が、戦作権返還後の米韓の指揮関係に反する部分があるのか集中的に点検する』と話した」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）