2013年7月19日、中国のニュースサイト・中国網は「安倍政権に長期化の兆し、中国にその覚悟はできているか？」と題した評論を掲載した。以下はその概要。

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多くの日本人にとって、安倍晋三首相の「経済学」と「外交学」は、小泉純一郎氏以降のどの首相の政策よりもインパクトがあり、今の日本が求めている活力と強さを与えてくれるものに映っている。

複雑な心情でこの隣国の2世政治家を観察している中国にとって、安倍氏がこれまでの強硬姿勢を今後も徹底して貫き通すのかという問題ほど重要なものはない。現在、これに対する明確な答えを出せる人間はいない。ただし、経済的にも軍事的にも日中は相反する方向へ進んでいるのは明らか。そして日中のとる封じ込め戦略は世界の力関係に大きな影を落としている。日本は中国の台頭に焦りを感じ、中国は良好な周辺環境を築く上で、日本政治の右傾化は食い止めなければならないとみなしている。この両国の関係には「摩擦」という言葉がピッタリと当てはまる。

国民感情の高まりが政府の政策に選択の余地を与えないでいる。これが現在の日中両国の悩みだ。長期化が予想される安倍政権とじっくり向き合う準備が、中国はすでにできているのだろうか？日本では、国家の路線や対外関係の方針を決定するのは政治集団だけではない。勤勉で素朴で善良な国民も含まれている。このため、日本国民は隣国を圧倒する強い国家になるよりも、毎日の暮らしをより良いものにすることを選ぶはずだ。

これほど互いに重要な日中関係には、それ自体の発展ルールがあるはずだ。指導者が変化する政府というものだけに自分たちの未来を託してはならない。国民が自らルールを模索し探し当てることができれば、両国の関係改善の糸口になるだけでなく、今後の日中関係を悲観する必要もなくなるだろう。（翻訳・編集/本郷）