17日、中国メディア・第一財経は、韓国が日本を世界貿易機関（WTO）に提訴したと伝え、「韓国の日本に対する報復措置はエスカレートしている」と指摘した。

記事は、「韓国は日本をWTOに訴えると称し続けてきたが、国内ではためらう様子も見られた。しかし、日本が『ホワイト国』から韓国を除外して以来、報復措置は本格的にエスカレートし始めた」と指摘した。韓国は日本を正式にWTOに提訴し、産業通商資源部は、早ければ今週にも「戦略物資輸出入公示」の改正告示を公布し、日本を「ホワイト国」から除外する方針を示した。

韓国は訴状の中で、「日本が半導体材料の3品目ならびに関連する技術の対韓輸出に関して取った措置はWTOが定める義務と異なる」と主張している。

このほか、記事によると、韓国は「日本の輸出規制が、投資やライセンスの発行、知的財産権の譲渡といったその他の国際貿易ならびに技術の譲渡に関連する特定のサービスを、明らかに制限している」と指摘。一方、日本側は「これは、国家や政府が正確かつ適切に輸出管理の自由裁量権を行使しているということ。その角度から見ると、日韓間に貿易摩擦は起こっていない」と述べたという。

韓国が日本を提訴したことについて、対外経済貿易大学の楊栄珍（ヤン・ロンジェン）研究員は、「日韓間の今回の争いにおいて、日本は決して商品の輸出を完全に制限してはいない。優遇措置の対象国である『ホワイト国』としての扱いを取り消したというだけだ。そのため、韓国が日本を提訴したとしても、必ず勝てるとは限らない」「日本は韓国に対する輸出制限を取るに当たって、国家安全の保護という目的を強調した。国家安全の問題に関する『関税および貿易に関する一般協定（GATT）』第21条はWTOでも広く適用されており、各国は自国の安全を守る権利を持つ。そのため、（韓国が）今回出したカードについて、WTOはおそらくそれほど干渉しないだろう」などと予想した。

このほか、中国国際経済交流センターの劉向東（リウ・シアンドン）研究員は、「WTO自体も調整と改革という問題に直面している。そのため、もし多面的な期間を通して日韓の貿易摩擦を緩和するとなれば、それには多くの時間がかかる。また、WTO自体の権威と能力では、すでに国際的に認められた組織と調整することが困難であるため、効率はそれほど良くない」と指摘した。（翻訳・編集/岩谷）