2013年7月17日、韓国の朝鮮日報によると、韓国の企業や多国籍企業がこれまでの経営戦略を見直し、中国人の心をつかもうと「親中経営」に力を注いでいる。18日付で環球時報（電子版）が伝えた。

2005年以降、ウォルマートやアップル、ケンタッキー、カルフールなどが品質や管理面での問題により中国国内の世論から批判の対象となった。韓国のタイヤメーカー・クムホも製品に再生ゴムを使用していることが中国で問題視され、これにクムホが反論したことで一層激しい批判が起こる事態となった。

このほど発生したアシアナ航空機着陸失敗事故では、乗客の半数が中国人だったことを受け、同社は人民日報などの主要中国紙に謝罪広告を掲載した。こうした動向の背景には中国において権利意識が高まっていることや民族主義的な感情に対する配慮があると、韓国の専門家は指摘している。

中国における韓国企業に対する否定的な世論を払拭する動きを韓国の企業が見せている。サムスン電子は2008年に起きた四川大地震では中国の外資系企業で最も多い3000万元（約4億8600万円）もの寄付をしたほか、中国でのCSR活動も積極的に行って企業イメージの向上に努めている。

ヒュンダイ自動車は08年から内モンゴル自治区の砂漠化防止プロジェクトを推進しており、LGグループは貧困地区や地震で被災した地域に「LG希望学校」を開設する事業をすでに10年以上続けている。

韓国企業以外にも、米コカコーラは2007年から世界自然保護基金（WWF）と協力して長江の環境を保護する活動を行っており、これまでに1000万ドル（約10億円）を超える資金を投じるなど、中国市場を見すえた新たな動きが活発となっている。（翻訳・編集/岡田）