2013年7月17日、フィリピンメディアによると、中国が南シナ海における領有権問題で強硬な姿勢を取り続けていることに対し、ニューヨークに本部を置くフィリピンの政治団体US Pinoys For Good Governance（USP4GG）は今月24日にフィリピンと米国にある中国大使館及び国連本部付近で抗議のデモを計画しているという。18日付で環球時報が伝えた。

USP4GGが主催した中国の行動に対する世界各地での抗議デモは、12年4月のスカボロー礁（中国名・黄岩島）でのフィリピン沿岸警備艇と中国巡視船のにらみ合い事件に関連し、同年5月と8月にも実施された。しかし、当時のデモ参加者は少なく、中国製品不買運動も大きな影響を与えるには至らなかったという。

今回予定されているデモについて、アモイ大学南洋研究院の庄国土（ジュアン・グオトゥ）院長は「フィリピン国民の中国に対する不満が増大しており、規模はかなり大きくなるだろう」と予想している。

フィリピンの地元メディア、フィリピン・デイリー・インクワイアラーは、24日にフィリピンにある中国大使館前で行われるデモでは、中国に対する抗議の歌も披露される予定になっていると伝えている。

一方、フィリピン政府は16日、「南シナ海での領有権をめぐる中国との対立に関し、国際裁判所での仲裁審理はすでに始まっており、全面的に協力する」と発表。15日には「南シナ海問題で中国と協議を続けることは不可能だ」との声明を出すなど、中国に対し一歩も譲歩しない姿勢を維持している。

フィリピン政府のこうした態度について、庄院長は「フィリピンが今年実施したインドや米国との合同軍事演習だけでなく、オバマ大統領を含む米国高官の海洋紛争に関する中国への警告が影響している」とし、「尖閣諸島問題での日本政府と同様、フィリピン政府は中国に対し強硬な態度を取り続け、この姿勢は短期間のうちに弱まることはないだろう」と分析している。（翻訳・編集/HA）