2019年9月12日、米華字メディアの多維新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのほど、「米国の企業は、中国経済の成長減速が貿易戦争よりも大きな脅威であると考えている」と報じた。

WSJの記事は、在上海米国商工会議所が11日公表した年次調査結果について紹介した。それによると、会員企業の51％が「米中両国の追加関税の掛け合いが収益を悪化させた」と答えた一方で、「中国経済の減速が今後3～5年間の最大の試練だ」との回答は58％近くに上った。1年前にそのような認識を示した企業は3社に1社しかなかったという。

在上海米国商工会議所は、「会員企業の18％が今年、中国への投資を削減するつもりだと回答している。そう答えた企業の数は昨年より3倍多い。また、53％が関税が投資支出の減速または減少につながっていると答え、20％は人員削減を計画している」と説明している。（翻訳・編集/柳川）