2013年7月15日、環球時報（電子版）によると、アシアナ航空機事故での被害者の賠償に関して異なる法廷で裁判が行われた場合、米国人乗客と他の国の乗客で賠償金の額が大きく変わってくる可能性がある。

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ワシントン・ポストによると、荷物の破損から乗客の負傷や死亡まで国際旅客に関する国際条約が適用されるが、多くの場合外国人乗客が米国内で賠償請求の訴訟を起こすことは認めておらず、今回の事故もアジアの出身国で裁判が開かれることになるとみられる。しかし、アジアではそうした裁判はあまり多くなく、米国で裁判を行うのと比べて賠償額にかなりの差が生じる見込みとなっている。

乗客の一部はすでに弁護士を付けているが、米国籍を持っている人は米国で裁判を起こすことに問題はないものの、他の国の被害者が賠償を求める裁判は様々な障害が予想される。米国で裁判が行われれば賠償額が数百万ドルに達するような事故でも、海外では100分の1の数万ドルしか賠償されないことも稀ではないという。（翻訳・編集/岡田）