中国メディアの工商時報は9月7日、「日韓貿易衝突のヒートアップで、韓国2大造船会社の合併が頓挫の可能性」と題する記事を掲載した。

記事はまず「日韓の貿易衝突が徐々に激化するのを目の当たりにして、韓国当局はこれが韓国の2大造船企業である現代重工と大宇造船の合併計画に危機をもたらすことを危惧している。また日本の自動車産業もこの貿易戦争で大きな打撃を受けており、日産自動車は韓国からの撤退を検討中だ」と伝えた。

続けて「韓国造船業の主導的地位を強固にするため、現代重工は先日大宇造船の買収を発表した。両社が合併すれば世界の造船業トップとなり、市場シェアは20％を超え、他国の同業者との数十億ドルの受注競争でいっそう優位に立つことになる」とした。

一方で、消息筋が「この合併計画は日本、中国大陸、シンガポールと欧州連合（EU）の反トラスト主管機関の承認を得ることが必要だと指摘しており、仮にそのうちの1カ国でも反対票を投じた場合にはこの合併案は頓挫することになる」「現在のところ、これらの国々がどういう態度を採るかを知るすべはないが、その中で最も手強いのは日本政府で、いずれにしろ日韓貿易戦争が両国関係の緊張を招くことになる」と指摘したことを紹介。

さらに、日本でこの案件を審査することになる公正取引委員会の担当者が匿名で「合併案が通れば、日本の造船会社は韓国との競争が難しくなる」「最終結論ではないが、一部の担当者はこの合併に疑義を抱いており、両社の合併後の市場シェアが大きすぎると考えている」と述べたとも伝えた。

記事は「他方では、日韓の貿易衝突がますます激化する中で韓国人が日本への旅行を続々キャンセルし、またたばこやビールなどの日本製品をボイコットしているが、中でも最も悲惨なのは日本製自動車の韓国での販売急落で、これが日産の韓国からの撤退思考に弾みをつけている」と指摘。韓国輸入自動車協会（KAIDA）のデータによると、韓国での日産の販売台数は毎年数千台だが、今年の8月は昨年同期より88％減のわずか58台しか売れていないという。消息筋は、「日産は今年7月末、大幅な減益に伴って大規模なリストラや車種のラインナップ縮小などを含む改革計画の推進を宣言しており、経営陣は当時、韓国での販売停止を検討したが、昨今の日韓貿易紛争のヒートアップに伴い、韓国市場からの撤退の可能性が大幅に高まっている」と明かしたという。（翻訳・編集/坂下晃）