2013年7月14日、人民日報海外版は「日本の核武装に欠けているのは政治決断のみ」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

「新しい原発着工は国民の理解が得られない」。公明党の山口那津男代表は、原発再稼働に向けて明確なシグナルを発した安倍晋三首相に直ちに疑問を呈した。こうした状況の中で、日本政府が原発再稼働の方針をこれほどまでに堅持するのはなぜか？その答えはぞっとするものかもしれない。

■半世紀にわたる核武装の夢

2011年の福島第1原発事故後、原子力をめぐる日本の世論は変化し、現在では原発50基中わずか2基しか稼働していない。だが民衆のパニックを前にしても、原発発展への日本の決意は揺らいでいないようだ。

日本の電力会社4社がこのほど、5原発、10基の再稼働を申請し、安倍首相から「再稼働の取り組みの推進に努力する」との前向きな反応を得た。東京電力の原発が引き起こした災禍の暗い影はまだ去らないのに、このように彼らは平然と過去のことのように扱っている。「安全と金とどちらが大切なのか？」と日本の民衆が詰問するのも無理はない。

ある日本メディアは以前、日本政府が3月に「国内で核兵器を製造する可能性」について内部報告をまとめていたことをスクープした。日本で核兵器の保有が論じられたのはこれが初めてではない。日本国内では核武装をわめき立てる声がずっとあるのだ。1957年に岸信介首相（当時）が核兵器の保有を排除しないと明確に表明して以降、2012年に核兵器削減を目指す国連決議案への署名を拒否するなど、半世紀余りにわたり、日本には核武装の夢を抱く者が常にいる。日本は原子力の軍事利用に向けて地ならしをしているとの分析がある。

「日本は一体何を狙っているのか？」と疑念を抱かざるを得ない。

■原料面も技術面も問題なし

安倍氏が原発再稼働を急ぐ理由について、椙山女学園大学客員教授の西園寺一晃氏は「安倍氏の着眼点は主に経済にある。現段階で安倍政権の原子力政策と日本が核兵器を保有するかどうかを結びつける必要はない」と指摘。「原発を再稼働しなければ、石油火力発電が増加する。これは電力価格の上昇を招き、日本経済にとって大きな痛手となる」と分析した。

「日本はまだ原子力から離れられない」と、清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長も同意。「日本にとって原発は輸入に依存しない唯一のエネルギーであり、原発の停止はすでに日本経済と国民生活に大きな制約をもたらしている。また、クリーンエネルギーを発展させ、炭素排出量削減の国際的約束を果たすためにも原発が必要だ」と分析した。

原子力の平和利用が主権国家の権利であることは否定できない。だが報道によると、安倍氏は日本は1週間以内に核兵器を製造できると述べたことがある。これは驚愕だ。

専門家によると核兵器製造には少なくとも3つの大きな関門を突破する必要がある。つまり核分裂原料、製造技術、運搬手段だ。日本にとってこの3つの関門はすでに難題ではない。「核施設、核技術、核材料の面から見て、日本の核武装には何の障害もない」と劉氏は指摘。「日本は現在プルトニウム発電を採用している。これによって生じる核廃棄物を濃縮処理すれば、核兵器製造に使用できる可能性が大きくなる」と説明した。

日本が原発の発展を通じて核兵器の原料を大量に備蓄する可能性を排除するのは難しいと言わざるを得ない。日本の6カ所の再処理工場では核兵器に転用可能なプルトニウムを年間9トン生産できる。これは核兵器2000発を製造するのに十分な量で、米国に劣らぬ能力だ。

条件は全て揃っているが、ただ実現への後押しを欠いている。劉氏は「核兵器を製造するかどうかは日本の戦略的決断次第だ。決断さえすれば、速やかに核兵器大国になることができると言える」と指摘した。日本の核兵器保有までの距離は、政治決断の距離に過ぎないのだ。

■政治決断の扉はいつ押し開けられるのか？

「間もなく行われる参院選で安倍氏は何の心配もなく勝利できると言える。こうした状況の中、日本の原子力政策は間違いなくまた前進するだろう」と、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は予測する一方で、日本が原発の蓄積を他に転用するかどうかについては、まだわからないとした。

劉氏も「原発の推進と核保有を直接結びつけるにはまださらなる観察が必要だ」とする一方で、「日本の核保有に対して油断すべきではない。日本は政治的選択の扉を押し開けていないだけだ」と強調した。

北朝鮮が核兵器の開発に力を入れ、日本も右傾化が進む中、西園寺氏も「『核武装論』勢力の影響力が増大する可能性は排除できない」と指摘した。

ただ確かなのは、日本は唯一の被爆国であり、核兵器の開発はひそかに進めるのであれ、公然と行うのであれ、自らを一層損なうだけだということだ。

これについて劉氏は「日本の戦略的空間には限りがある。核戦争は言うまでもなく、原子力発電所が攻撃を受けただけでも核の災禍をもたらす。国際社会は現在みな核兵器保有を非難し、制裁を加えている。核兵器を保有した場合、国際的制裁は日本の将来の生存にとって大きな打撃となる」と述べた。

呂氏の指摘通り「第2次大戦の教訓を汲み取り、アジア太平洋と世界の幸福の観点に立ち、原子力を平和利用することのみが日本にとって賢明な行動」なのだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）