2019年9月7日、参考消息は、消費税率の引き上げが迫る日本で、市民による「爆買い」現象が起きていると報じた。

記事は、台湾「経済日報」の5日付報道を引用。日本国内の大型家電量販チェーンでは8月の冷蔵庫販売が前年に比べて約30％増え、洗濯機の販売も40％増加したと紹介。東京・有楽町にある店舗では20万円を超えるドラム式洗濯機の需要が60％増加したと伝えている。

そして、10月1日に予定されている消費税率の8％から10％への引き上げは、安倍晋三政権にとって大きな課題の1つになっているとし、政府が税率引き上げに伴う需要の大きな変動を和らげる対策を講じていると紹介する一方、市民にはできるだけ安いうちに買っておこうという心理が働いていると説明した。

また、08年の金融危機を経験した後に日本で始まった「エコポイント制度」により多くの消費者が家電製品を買い替えており、10年が経過した今がちょうどさらなる買い替えの時機に当たること、そして来年の東京五輪を控えた高解像度テレビへの買い替え需要が、消費税率引き上げ前の駆け込み消費を加速させる要因になっていると紹介した。

さらに、家電製品だけではなく高級服にも影響が出ており、デパートでは和服やコートなどの売り上げが通常よりも多くなっているとしたほか、宝飾業界や酒類メーカーも増税前の駆け込み需要を利用しようと施策を講じていると伝えた。

記事は一方で、増税後には需要が冷え込む可能性も高いとし、5年前の2014年4月に消費税率が5％から8％へ引き上げられた際は1～3月の民間支出に増加が見られたのに対し、引き上げ後3カ月間の支出は逆に大きく減少したとの統計を紹介している。（翻訳・編集/川尻）