2013年7月12日、日中で活躍できる人材を専門的に育成しようと、日本の超党派国会議員連盟が日中友好国際学校を設立する計画を立てていたが、尖閣諸島問題の影響を受け、日中の政治関係が悪化したことにより、この計画も頓挫している。香港のフェニックステレビが伝えた。

この計画は昨年2月に立てられたが、同年9月に日本が尖閣諸島を国有化したため日中関係が悪化、日本企業が資金提供に消極的になり、計画は頓挫したままだ。日中友好国際学校設立協議会の唐笠一雄代表理事は、「中国と日本の記念プロジェクトとして、日中関係を回復させ、共同でこの学校設立に取り組んでいきたい」と述べた。

同学校は、中国語、英語の2カ国語教育を行い、日中友好に秀でた人材を育成しようというもの。発起人の一人である民主党の江田五月最高顧問は、日本政府に早く資金援助の決断を下してもらい、同学校建設プロジェクトを日中関係改善の契機にしてほしいと述べた。現在、日本国内には中国人学校が5校しかなく、文部科学省が正式に認める学習指導要項に合致する正規の学校ではない。多くの華僑は子女をもっと多く中国語教育に触れさせたいと望んでいるのが現状だ。（翻訳・編集/中原）