2019年9月11日、韓国・KBSは「20年かけて準備した『素材強国』…日本の一撃でぐらり」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本経済評論家の故・小室直樹氏は1989年に韓国の経済構造について「輸出を増やして利益を出しても、主要素材と部品依存度が高く、実益は日本が手にする」と発言した。その後、韓国では故・金大中（キム・デジュン）元大統領が特別法を作るよう指示するなど、部品・素材分野で4大強国に跳躍するという計画が進められることになった。

2001年の部品・素材特別法後これまで計4回にわたって韓国政府は関連計画を発表した。2001年1次基本計画では主要技術のレベル不足、企業側の使用回避などの問題点が指摘され、約10年後の2009年の2次基本計画でも同様の問題点が指摘された。さらに2013年の3次基本計画でも依然として最先端素材の競争力が問題視された。

その後も、素材産業に対する国家研究開発費は全体の4％水準にすぎず、予算も「言えないレベル」と表現するほど少なかった。2016年の4次基本計画においても、核心素材の技術競争力が再び問題点として指摘されたという。

そして2019年、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国政府が打ち出した対策には、この20年間の基本計画に入っていた内容がすべて含まれているという。

これを受け、韓国のネット上では40代の男性ユーザーを中心に「今まで何をしていたの？」「基盤造成費、研究開発費につぎ込まれた莫大（ばくだい）なお金はすべてどこへ行った？これまで素材部品関連で政府から予算を受け取った研究所、大学を調べて」「つまり、金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン元大統領）が国産の素材開発に力を入れてたのに、李明博（イ・ミョンバク元大統領）、朴槿恵（パク・クネ前大統領）になって日本からの輸入に転換したってことね」「だから大統領はちゃんと選ばなきゃ！」など、歴代の大統領や政府への非難コメントが多く寄せられている。

一方で「どうか政治家たちはけんかはやめて。この経済戦争に勝てるよう団結しよう！」「今からでも外勢に依存せず自強の道に進んで行かなきゃ。日本の貿易報復がどんでん返しのチャンスになりますように」など「今度こそ！」と切に願う声も上がっている。（翻訳・編集/松村）