2019年9月4日、米華字メディア多維新聞は、米経済の衰退が「トランプ米大統領の物語」を信じる米国民の目を覚まさせることになるとする、ノーベル経済学賞受賞経済学者の評論記事を掲載した。

記事は、国際NPOプロジェクト・シンジゲートのウェブサイトに8月30日に掲載された、2013年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者ロバート・シラー氏による評論文章を引用。同氏は文章の中で、トランプ大統領が公共の場で語ってきた話はほとんど信じられないものだったとし、その理由が「パブリック・ナラティブ」の手法を利用して、人びとに自身の華麗な生活を見せ、渇望させようとしてきたことが理由の一部だとの見解を示した。

また、2016年の大統領選でトランプ氏が米国を衰退した大国だと表現したうえで「私なら解決できる」と発言し、大統領就任後には未曽有の速さで多くの高級官僚を解雇し、政権内に異論を持つ者がいない状況をつくったと説明。これにより米国政府には独断専行という新たなスタイルが生まれ、トランプ氏の突発的な奇想が世界全体に影響を及ぼし得ることになったとしている。

そのうえでシラー氏は、「現在のところ、トランプ氏が見せる華麗な生活スタイルは多くの消費者や投資者にとって激励になり続けている」とする一方、「しかし、激励をする演説者は往々にして、最終的にかつて激励した人びとを排除する」と論じた。

そして「このようなパブリック・ナラティブは永遠に続くことはない。米市民がトランプ氏の物語を信じなくなるのは、経済の衰退と関連性がありそうだ。経済が衰退すれば、人びとは大統領の現実離れした、かつ勝手気ままなスタイルをよりはっきりと評価し始める。それが、トランプ氏の任期の終了を意味するかもしれない」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）