米中ビジネス評議会（USCBC）が会員企業を対象にこのほど行った調査によると、米国企業の圧倒的多数が、「中国事業で利益を得ている」と答え、このうち中国事業の利益率が事業全体の利益率を上回った企業が昨年の38％から、今年は46％に増加した。これと同時に、大半の企業が、「中国事業の収益は過去1年間に引き続き増加した」と答えた。中国新聞社の公式ブログ「国是直通車」が伝えた。

注目されるのは、中国事業の収益状況をたずねるこの調査で、米企業の97％が2018年と19年の2回の調査でいずれも「収益がある」と回答し、10年以降で最も高い割合になったことだ。

■離れたくない：米企業は引き続き中国市場を評価

こうしたデータから、中国は米国企業が稼ぐための「ベース」であり、捧げ持った後で軽々しく捨て去る企業などないことがわかる。

目下の米中貿易関係は緊張状態にあるが、調査を通じて中国市場を離れたくない米国企業の心理がうかがえる。「事業を中国以外の場所へ移転していない、または移転する計画はない」とした企業が87％に上り、回答企業の大半が中国市場を耕し続けていることがわかる。

米会員制スーパー大手コストコはこのほど中国店をオープンした初日に大きな売り上げを達成し、大勢の買い物客が殺到し、棚がほぼ空っぽになる活況を呈した。

米高級ジュエリーブランド・ティファニーの最新の決算によると、米国市場の販売量が減少する中、中国市場は2けたの増加を維持した。最高経営責任者（CEO）は、「中国の需要の伸びに引き続き期待している」と述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、「米国の一部の人は米ビジネス界と中国が距離を保つことを願うかもしれないが、中国は世界のビジネスにとって極めて重要な存在だ。米企業と中国とは緊密な結びつきがあり、この関係を解消することは混乱に満ちたプロセスになり、またグローバル経済に破壊的な影響をもたらす可能性がある」との見方を示した。

また複数のシンボル的プロジェクトがここ1年の間に決まっている。米最大の石油会社エクソンモービルは100億ドルを出資して広東省で大型独資石油化学プロジェクトの建設を決定した。テスラの上海ギガファクトリー3は今年1月に着工し、工事は順調に進んでおり、年内に稼働して生産がスタートする見込みだ。フォードは今後5年間、中国に114億ドルを投入して研究開発を進め、中国人消費者のニーズに応えるとしている。

米調査会社ロジウム・グループのデータでは、今年上半期に米国企業の対中投資額は68億ドルに上り、過去2年間の同期の平均値より1．5％増加した。米国企業はまさに「足による投票」をしており、投資規模は情勢とは逆に拡大している。全米商工会議所（USCC）のブライアント副会長が述べたように、「米企業に14億人の消費者を擁する巨大市場を無視するよう求めるべきではない」。

こうした背景の中で、USCBCのクレイグ・アレン会長は貿易が米企業にもたらす潜在的なマイナス影響に強い懸念を示しつつ、「市場シェアを失うことは簡単だが、取り戻すことは難しい。米中両国政府が交渉のテーブルに戻ることが目下の急務だ」と述べた。

■離れられない：中国市場は外資系企業により多くのチャンスを提供

改革開放が絶えず推進されるのにともない、ビジネス環境が徐々に改善され、外資系企業を引き寄せる中国の「磁場効果」が日に日に強まりつつある。

中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清（グオ・シュウチン）主席はさきに、「米国の輸入企業と多国籍企業の手の中にある貿易収支の圧倒的部分は利益であり、米国の対中国物品貿易赤字は60％近くが外資系企業によって生み出されている。そのうちかなりの部分を米国資本企業が占め、こうした製品を販売することで最終的に米国企業の収入と利益が生まれる。米資本企業の海外市場売上総額の増加分のうち3分の1は中国市場によるものだ」と指摘した。

米国の大手企業や小規模企業が中国を離れられない原因は、中国の製造業企業が供給チェーンと産業チェーンにおいて高い生産能力を備えていること、米国の大量のニーズを満たしていること、また品質を保証する能力があることなどだ。

中国は開放を促進することを金融安定の切り札とし、米国企業を含む外資系企業により多くのチャンスを提供してきた。

指摘しておかなければならないのは、消費者から離れたいと思う企業は1つもないということだ。米ブルッキングス研究所の予想では、「2009年から30年までの間に中国では8億5000万人の中間層が新たに生まれ、全体に占める割合が09年の12％から30年は73％になる。中国の消費規模は14兆3000億ドルに達して、世界全体の22％を占める」という。

ボストン・コンサルティング・グループのハンズ・ポール・バークナー会長が述べるように、「中国市場に進出して競争に参加しないのは、国際的企業にとっては大きな誤りだ」。

バークナー会長は、「中国市場はニーズが巨大なだけではない。デジタル科学技術、モバイル決済、スマート移動などの新興産業はどれも優位性を獲得した経験があり、世界的なリーディングカンパニーになろうと思う企業は、中国市場での競争が極めて重要になる」と述べた。

中国米国商会が発表した「中国ビジネス環境調査報告」によると、回答した企業の80％近くが「中国の投資環境が改善しつつあるか変わりない」との見方を示し、62％が「中国はグローバル投資の1番目かベスト3の投資目的地だ」と答えたという。

こうした状況による恩恵を受けて、米国企業だけでなく、世界中の多国籍企業が中国に目を向けている。

たとえば、予定投資額は30億ユーロ、計画の敷地面積は2．9平方キロメートル、年間生産能力は40万台の華晨BMWの新工場プロジェクトは遼寧省瀋陽市の瀋陽中徳園で建設が始まった。BASFベンチャーキャピタルは100億ドルを投じて広東省湛江市にフェアブント拠点を建設し、同社にとって過去最大規模の海外投資プロジェクトになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）