2013年7月9日、香港で“双非”と呼ばれる児童が深刻な社会問題を引き起こしている。香港に居住権を持たない中国本土出身の夫婦が香港で越境出産をすると、その子女は“双非”と呼ばれるが、そうした児童らの多くは居住地を中国内に構え、毎日往復5時間もかけて香港の学校へ越境通学している。人民日報（電子版）が伝えた。

“双非”の学童がこうした越境通学をする背景には、彼らが出生地の香港に居住権を持つ代わりに、実際に居住している深セン市など中国本土に戸籍がないため、地元の公立学校では義務教育を受けることができない事情がある。地元の学校で就学するためには、学費の高い私立学校かインターナショナルスクールしか選択肢がない。また、香港のほうがより高水準の教育を受けられるとの期待もある。正規の教育を受ける資格があれば、香港教育局は児童1人につき1万6800香港ドル(約22万円)の就学補助券を支給するなど、香港の厚い福利制度も越境児童が増加する一因となっている。

香港で生まれた子どもには香港の居住権が与えられるが、彼らが中国本土の戸籍を得るには香港の居住権を放棄する必要がある。しかし、香港統計処によると、“双非”児童の保護者の8割はそれよりも、自身の子女が香港で良好な教育を受けることを望んでいる。彼らは公平・公正かつオープンな香港の教育制度や、子供の価値観育成を重視した教育方針、高水準の英語教育などに魅力を感じているという。

とはいえ、遠距離通学による疲労や通学路の安全、中国本土と香港との間での文化・価値観の違いなど、多くの問題も存在する。また、地元の児童と違い、越境通学する児童は香港でのローカル経験を得る場が学校生活に限定されることから、通常なら知っていて当たり前のことがわからないなど成長過程に差異が生じることが予想されるといった問題も指摘されている。

香港教育局の統計によると、越境通学児童の数は1997年の時点では500人程度だったが、現在は30倍以上の1万6000人にも上っている。就学児童の急増は学校の受け入れ態勢が追いつかない、経費の増加など現地の教育機関に大きな負担となっている。また、地元の学童が入学できずにあぶれるという事態も生まれつつあり、香港人と中国人の摩擦の原因になりうると懸念されている。（翻訳・編集/岡田）