2013年7月8日、日本政府はこのほど、2013年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。白書によると、日本の女性が第1子を出産した平均年齢は30．1歳となり、初めて30歳を超えるなど「晩婚化」と「晩産化」が同時に進んでおり、日本社会のこの流れを逆転させることはすでに難しくなっている。また、若者の経済状況が悪化していることが結婚や出産を望まない原因となっている。日本が最近発表した人口統計・予測資料によると、5月1日の時点で、全国の15歳未満の「子ども人口」は1649万人で、総人口に占める割合は12．9％ととなり、これまでで最低の数字を記録した。少子化はすでに日本の前途を脅かす問題となっているという世論も出てきている。新華毎日電訊が伝えた。

少子化がもたらす弊害は非常に顕著で、直接的には日本の将来の人口が徐々に減少することを示し、特に労働年齢人口の減少はより直接的に将来の労働力の供給に影響を与え、経済発展のブレーキとなる。これだけでなく、少子化は急速に高齢化問題を深刻化させることにつながり、さらに医療費や福利厚生などの社会保障システムの負担を重くさせるとともに、国民生活のレベルを高めることにも悪影響を与え、国際競争力を低下させる。

少子化問題に対応するために、日本政府は高齢化や出産率低下問題の解決に取り組む少子化対策大臣を特別に設置した。このほか、日本はさらに多くの少子化危機に対応する政策措置を取っている。例えば、今回の白書で強調されている「産後ケア」や先に実施されていた「児童手当」の支給額増加、妊婦の「産休期間」の延長、「養育費」の補助金の増加などが含まれる。しかし、残念なことに日本はいまだ少子化の流れを抑制できていないことだ。根本的な要因は、ケア不足なのではなく、経済的な問題である。

ある調査によると、日本の子供が出生してから大学卒業までに必要な経費は全部で2985万円かかるという。これは、比較的学費が少なくてすむ国立や公立学校に行った場合の費用だ。少子化調査で「子供を出産、子供を養育するには経済的負担が大きすぎ、費用を捻出できない」とする答えは全体の39％を占めている。

若者の立場にたって、若年層の雇用問題を改善しなければ、当然のこととして彼らは結婚や出産などできないだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）