2013年7月4日、海外メディアによると、東シナ海のガス田開発問題をめぐり、中国が問題となっている天然ガス資源が豊富な海域で、新たな採掘施設の建設を進めていることに対し、日本政府は3日、中国に外交ルートを通じ「重大な懸念」を伝えたという。参考消息網が伝えた。

仏AFP通信3日の報道によると、日本の菅義偉官房長官は「中国側の大型海上クレーン船が『日中中間線』の西側約26キロにある中国側の海域で、海底掘削のための海洋プラットホームの建設しているのは明らかである」と述べた。日本が主張している東シナ海における日本と中国の排他的経済水域（EEZ）の境界線「日中中間線」については、日中両国で見解が対立しており、未だ画定していない。報道によると、中国側は「日中中間線」の主張を「認めたことはない」と強調しているという。

東シナ海のガス田開発をめぐって日中両政府は2008年6月に共同開発することで合意しているが、日本政府はこれまでも、中国が合意に違反するのではないかという疑いを持っていたと報道は指摘する。ガス田があるのは、日中双方が主張するEEZが重複する海域であり、日本は自国側だと主張する海域の天然ガス資源を「中国が横取りしてしまうこと」を懸念している。

菅氏は「東シナ海の境界が未確定である中、日中双方の主張が重複する海域で、中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と強調し、「すでに外交ルートを通じて、中国側に抗議を申し入れているが、未だ返答はない」と述べた。

シンガポールの華字紙「聯合早報（電子版）」は3日、日本が主張する「日中中間線」について、中国外交部はかつて、「東シナ海の境界を『中間線』とする日本の主張は受け入れられない」との立場を表明しているが、日本はこれに同意せず、絶えず「中国が日中中間線付近で一方的にガス田開発を行っている」と非難していると伝えた。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は「日本側の抗議は受け入れられない」とし、「中国が管轄する海域での開発活動である」と述べ、ガス田施設の建設着手を事実上認めた形となった。（翻訳・編集/XC）