2013年7月1日、中国新聞社によると、世界銀行の元チーフエコノミスト兼副総裁の林毅夫（リン・イーフー）氏は先月29日、北京で行われた中国国際経済交流センター主催の第3回グローバルシンクタンクサミットに参加した際、2020年には中国人の1人あたり平均所得が1万2000ドル（約120万円）に達し、高所得国の仲間入りをする可能性があり、そうなればアフリカ諸国をはじめとする世界中の発展途上国に工業化が進む「黄金のチャンス」をもたらすことになると述べた。

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中国政府がさきに打ち出した個人所得倍増の目標では、2020年の都市部・農村部の1人あたり平均所得が2010年の2倍と設定された。林氏の予測によると、20年には平均所得は8800ドル（約88万円）に達する。さらに、1万2000ドル（約120万円）に到達し、高所得国の仲間入りを果たす可能性もあるという。

林氏は具体的に製造業に言及した。林氏によると、2020年には中国の労働集約型産業の非熟練工の平均月収は1000ドル（約10万円）に達するとみられ、これは中国の労働集約型工業が高付加価値工業に成長することを意味すると同時に、他の発展途上国に労働集約型産業の「黄金のチャンス」をもたらすことも意味するという。

林氏は例証としてアジア経済の発展の歴史を挙げた。1960年代に日本の1人あたり平均所得の増加が「アジア四小竜」といわれたシンガポール、韓国、香港、台湾の工業化にチャンスをもたらした。80年代に、四小竜の経済発展と所得増加が、中国本土における労働集約型製造業の時代に入ることを後押しした。

林氏の説明によると、今度は中国の番だ。中国の製造業には現在、8500万人の従業員がおり、これほどの規模の雇用機会が他国に移転すれば、多くの発展途上国が工業化の黄金時代を迎えるようになるという。

林氏は「これは単なる理想ではなく、確実に起こりうることだ」という。林氏はエチオピアを例に取って次のように説明した。エチオピアは2011年8月に中国の靴メーカーを招いて自国への産業移転を進めると同時に、中国に労働者を派遣して研修を受けた。2012年1月には靴製造ラインが完成し、従業員600人を雇い入れた。生産ラインが運転してから12カ月が経過すると、同国の輸出量は2倍に増加し、靴産業の従業員数は2300人に到達。今年はさらに増加してすでに4000人を超えている。

林氏は次のように語った。「多くの人は、アフリカ諸国が世界の製造業の中心になって国際市場に輸出するようになるのは無理だと考えているが、アフリカ諸国も他の発展途上国も中国がもたらすチャンスをつかまえて工業化を実現することが可能だ。中国も他の発展途上国が工業化をスタートするように支援することもできる」。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）