2013年7月1日、韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領は訪中期間中、中国から手厚い歓迎を受け、朴大統領も演説で中国の関係を重視するなど、中韓関係がさらに深まったように見える。これについて朝鮮半島問題の専門家で、復旦大学韓国研究センターの石源華（シー・ユエンホア）主任は、海峡導報の取材に応え見解を述べた。台海網が伝えた。

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石氏は、「韓国の外交政策は、“米国との関係をさらに強化し中国に歩み寄る”で、朴大統領の外交にとって最も重要なのはやはり「米韓同盟」。中国との関係に関して、朴大統領は李明博（イ・ミョンバク）前大統領よりもさらに深く歩み寄ると思われる。朴大統領は中国通で、中国の文化を深く理解している。その上、今や経済大国である中国は、貿易においても韓国との関係を深めており、すでに韓国にとって最大の貿易パートナーとなっている」と指摘した。

さらに石氏によると、韓国の世論も中韓関係発展を望んでいる。調査では、韓国国民の83％は中韓関係が日韓関係よりも重要と答え、中韓関係の未来を85．1％の人が楽観的にみている。

このほか石氏は「中韓の急接近に日本は強い危機感を募らせている。これまで韓国は“4強外交”として、米国を最重要の外交国とし、日本、中国、ロシアの順番だった。しかし、朴大統領が訪米後に中国を訪れたことでも、韓国政府が外交戦略において調整したことは明らかだ。これは韓国の外交において中国は日本よりも重要になったことを表す」と分析した。

さらに、「現在日本は右傾化が著しく、第2次大戦後の地域の秩序を変えようとしている。これが中韓の警戒と反感を買っている。確かに中韓の民間では両国が連携して『抗日』すべきだと主張する声も聞こえるが、日本は東アジアの大国で、世界の経済大国でもある。中日の経済は密接に繋がっており、中国は日本との対立を望んでいない。韓国も地域の安定を望んでいるため、日本との関係を悪化させたくはない。その上韓国と日本はいずれも米国の盟友で、中韓連携の抗日は米国も黙っていないだろう。歴史問題や憲法改正問題に関して中韓は立場を同じにするが、日本への抗議は各々が行い、連携することはない」と語った。（翻訳・編集/内山）