2013年7月1日、新疆ウイグル自治区ピチャン県で、17人の暴力テロ活動グループが派出所、鎮政府、商店を相次いで襲撃し、人民警察と一般人を刃物で切り殺した。事件は6月26日発生、ウイグル族16人、漢族8人の計24人が死亡し、うち2人は女性だった。文：楊子岩（ヤン・ズーイエン）・人民網編集者。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載。

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この事件と新疆ウイグル自治区マラルベシ県、ホータン市で最近発生した一連の暴力事件は、自治区内外の「3つの勢力」（分離独立派、宗教過激派、テロリスト）が新疆を乱そうとする考えを捨てておらず、あらゆる手を尽くしてかく乱・破壊活動を実行していることを示している。暴力テロ犯罪者が基層政府を襲撃し、一般人を殺害した。悪辣な性質と残忍な手段による事件であり、新疆各族人民大衆の生命と財産の安全および新疆社会の安定が深刻に損なわれた。

基本的人間性を失った、人権を公然と侵害するこうした暴力テロ犯罪を国際正義は許さないのが当然である。だが、事件直後から悪意を持つ一部の外国メディアは矢も楯もたまらずに声を上げ、暴力テロ事件は中国の民族政策の逸脱に原因があると誣告（ぶこく）した。そして常にテロとの戦いの義士を自任し、傷跡をひけらかして国際世論の同情を買った米国は、なんと新疆での暴力テロ活動を「中国民主運動の始まり」と称し、対テロ問題で再び公然とダブルスタンダードを弄し始めた。

中国の現状を熟知し、真に理解している人なら誰でも、新疆暴力テロ事件の背後に自治区内外の「3つの勢力」という黒幕があること、そして一部の国やメディアの露骨なパフォーマンスによって、新疆の民族団結と新疆社会の調和・安定を破壊するその野心が紛れもなく暴露されたことを知っている。

テロ暴力犯罪は国際社会共通の敵であり、どのような法制も文明社会も容認できないものだ。現代世界は太平ではなく、テロや暴力襲撃事件が時々発生している。イラクやアフガニスタンでのテロ襲撃は言うまでもなく、10数年前の米同時多発テロから少し前に起きたボストンマラソン爆発事件や英国の個人による単独テロ事件まで、一連の事件はみな、テロ暴力襲撃が世界のどこでも根絶できていない難題であり、国際社会は声を揃えて非難し、共通の敵に対して一致団結して怒りを抱くのが当然であることを示している。

新疆暴力テロ事件は民族問題でもなければ宗教問題でもない。男女・民族を問わず法執行要員と無辜の大衆を惨殺したことで、反人類、反社会という凶行者の本性が十分に暴かれた。

新疆暴力テロ犯罪に対する米政府・メディアの姿勢は、自らの薄っぺらさと忘れやすさを物語るのみだ。ならば、世界貿易センタービルの残骸や、ボストン事件の洗い落とせぬ血痕も、米国の民主運動が進行中で、米国の民族政策、宗教政策にも問題があることを証明しているのか？

周知の通り、ラビア（ラビア・カーディル議長）を頭とする「世界ウイグル会議」は4年前のウルムチ「7・5」重大暴力犯罪事件の背後の黒幕だ。最近の事件発生後、「世界ウイグル会議」は直ちに暴力テロリストのために弁解をした。同様に周知の事実なのは、「世界ウイグル会議」の「主人」が米議会傘下の全米民主主義基金であることだ。

「テロとの戦い」を声高に唱える一方で、テロリストを支え、後押しする。対テロ問題における米国のダブルスタンダードはそそのかしと放任に他ならず、テロとの戦いに極めて悪質な腐食作用を生じさせる。これではテロリストの共犯者と何が異なるというのか。米国がこのようにする目的は、中国が乱れぬことのみを恐れ、テロ活動の災いを中国に引き込む企みにある。

ここ何年かの新疆の発展は誰の目にも明らかだ。民族区域制度の実践は成功し、経済・社会は調和のとれた発展を遂げた。中央政府の新疆優遇措置の実行に伴い、新疆のGDP（国内総生産）は2010年に5000億元（約8兆1000億円）を突破し、2011年に6000億元（約9兆7000億円）を突破、さらに2012年には7500億元（約12兆2000億円）を突破した。将来的には1兆元（約16兆2000億円）の大台を突破する見込みがある。

団結と安定は幸いであり、分裂と動乱は災いだ。暴力テロ犯罪事件は新疆の改革、建設、発展の歩みを阻むことはできず、発展促進と安定維持への各族幹部・大衆の揺るぎない決意と自信を揺るがすことはできない。テロ暴力襲撃事件によって新疆を混乱させ、中国を混乱させようとするいかなる陰謀も思い通りになることはない。（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）