2013年6月28日、アイルランドメディアは「中国のネットユーザーは必ずしも正義の側に立っているわけではない」と題した記事を掲載し、ネットユーザーの告発によって政府高官の不正が暴かれるケースがあるものの、ネットやメディアを利用して相手を脅したり、報復するケースも目立つと報じた。環球時報が伝えた。

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中国では腐敗撲滅運動が活発になって以降、ネットユーザーの告発によっても多くの政府高官が失脚するようになった。ネットユーザーが、政府高官の写ったさまざまな写真から、彼らの通常の収入では購入できないような高級腕時計や高級タバコの愛用を指摘したり、公費による豪華宴会の様子などを投稿してそのぜいたくぶりを公にすることによって、結果的に高官の腐敗が明らかにされるからである。

しかし一方で、ネットやマスメディアの力を利用した脅しや偽情報による報復なども後を絶たない。河南省鄭州市では今年、80人の偽記者グループが逮捕されて話題を呼んだ。グループのメンバーは記者になりすまし、企業や個人のマイナス情報を公表すると脅して口止め料などを要求していた。

実際のマスメディアでも相手の弱身につけこんで金銭などを要求する例はよく見られる。米中合弁企業のある責任者は「最近、無理やり広告の掲載に付き合わされた」と話し、「広告を掲載しなければ企業のマイナス情報を報道する」と、半ば脅しに近い状況だったと嘆く。

各種メディアを利用した偽情報の拡散や脅し・たかりが日々深刻になっていることに関して、中国政府はすでに十分に認識し、さまざまな対策の適用を試みている。政府は情報を拡散した容疑者を提訴するだけでなく、無秩序なSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトなどの取り締まりを強化している。

実は、こうした問題に対する最も明確な解決方法は伝統的なメディアの自由度を拡大することにある。しかし、中国ではこの種の自由度がないため、中国政府と民間のネット企業は、ネットサイトで暴露された情報の質を確保する新たな方法を探さざるを得ないのである。（翻訳・編集/HA）