2013年6月28日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「英中関係に雪解けの見通し」を掲載した。新華網が伝えた。

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人民日報によると、冷え込んだ英中関係に雪解けの兆しが見られるという。2012年5月にキャメロン英首相がダライ・ラマ14世と会見したことから始まった英中関係の冷え込み。英国側が首相訪中を打診するも、中国側が拒否するという一幕もあった。フランスやドイツが中国と良好な関係を築き経済的実利を得ていることから、英国には焦りが広がっていた。

しかし24日、ウィリアム・ヘイグ外相が王毅（ワン・イー）中国外交部部長と電話会談し、英国はチベットが中国の一部であると認めていると改めて表明。雪解けムードにつながっている。人民日報は「人権などの問題で一時的に亀裂があったかもしれないが、両国関係の大局には影響はない」とのヘイグ外相の発言を報じている。

今年下半期にもキャメロン首相と李克強（リー・カーチアン）首相の会談が実現する見通し。ヘイグ外相は王部長に「中国の対英投資は今年、空前の水準に達し、二国間貿易も力強い伸びを見せるだろう」と伝えている。（翻訳・編集/KT）