2013年6月28日、香港誌・亜洲週刊は30日発売号の記事で、日本の軍事力増強は尖閣諸島の戦いを招くと指摘した。26日付で環球時報（電子版）が伝えた。以下は亜州週刊の記事概要。

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日本は、中国公船に対し武力で駆逐する意向を初めて明確にした。これは釣魚島（尖閣諸島）紛争において日本が中国に対して行った宣戦布告に他ならない。日本が打ち出した「先制攻撃」という軍事戦略は、中国やアジアの軍事戦略情勢に重大な影響を及ぼす。

日本メディアによると、自民党が今月11日にまとめた「領海警備保全法」では、自衛隊の釣魚島（尖閣諸島）12海里における警備強化に重点が置かれている。同法案によると、中国公船が日本側の警告を無視した場合、自衛隊と海上保安庁は武力により中国公船を強制的に退去させる権限を持つ。

中国中央電視台（CCTV）のニュースサイトは13日、釣魚島（尖閣諸島）問題で日本が中国との一戦に備えていることについて、中国の著名な軍事専門家・尹卓（イン・ジュオ）氏の見解を紹介した。尹氏は、「中国も準備をしなければならない。中国から戦いを仕掛けることはないが、日本の先制攻撃にどう対応するのか、その方案や準備を整える必要がある」と指摘した。

中国国内では、冷静に釣魚島（尖閣諸島）問題に対処するよう呼びかける声が多い。これは、両国にとって利益になるものは何もないという意見と、一旦戦争が勃発すれば米国は日本と連携し中国に対応するために中国の敗北が確実とみる人が多いからだ。さらに、日中の争いは米国が仕掛けたもので、米国は貨幣戦争の需要が目的だと指摘する声もある。

仮に米国が日本と協力し中国を負かすことがあれば、ロシアやインドは米国の脅威にさらされるため、黙って傍観することはない。さらに、中国は国家の滅亡に追い込まれた時、核兵器を温存することはありえない。そうなってしまうと世界は混乱に陥り、悲劇が繰り返されることになる。（翻訳・編集/内山）