香港におけるこれらの過激なデモ隊の行為は、いかなる「民主国家」においても許されるものではない。日本にも機動隊が存在していることを認識すべきである。もしも今、日本でこのような事態が起きたとしたら、当然「機動隊」を出動させるであろう。香港での出来事を「暴力による弾圧」と言うなら、ダブルスタンダードと言わざるを得ない。仮説と推理を得意とする日本のメディアは、一度考えてみてはどうだろうか。日本でこのような過激な暴力行為が発生したら、日本の警察はどう対処するだろうかと。

何点かはっきりと言えることがある。第一に、香港でいかなる変化が起こったとしても、定められた期限内に「一国二制度」が変わることはなく、いかなる外部勢力もそれを望んでいない。第二に、香港の青年たちによる過激なデモ行為は、一方で人々に「民主主義」のもとで権利と権力はどのように行使されるべきかを考えさせ、一方で香港を自滅へと追い込み、香港の前途を閉ざすものである。こういった暴力行為によって香港に繁栄、調和、進歩はもたらされない。第三に、現在、香港には1400社以上の日本企業があり、香港の安定と繁栄はこれら日本企業にさらなる利益と発展をもたらし、香港の混乱と衰退が、損失をもたらすことは間違いない。従って、日本メディアの報道は直接日本企業の利益に影響を及ぼすのである。

8月20日、自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は、北京で「香港を巡る問題が穏やかに収束していくことを希望している」と述べた。これは日本の政権与党の態度を示している。それは、中国政府及び香港特別行政区政府の当初からの共通の願いでもあろう。8月末、小池百合子東京都知事は北京を訪問した後、香港を訪問する予定であったが、香港の情勢が逼迫していたため中止せざるを得なかった。このことからも香港の情勢が直接日本の発展に影響を与えていることがわかる。宋涛中国中央対外連絡部長が香港問題について、「日本は正しい認識をもって欲しい」と述べた通りである。そうすることによって、中日関係に新たな発展がもたらされるであろう。（提供/『人民日報海外版日本月刊』）