2013年6月27日、中国新聞網が伝えたところによると、中国国家版権局版権管理司の于慈珂（ユー・ツーカー）司長は25日、北京での取材の際、「日本の文化庁が最近発表した、日本のアニメ・マンガ作品の海賊版流通状況に関するオンラインアンケート調査の結果は、承服しがたいもので、無責任でもある」と語った。

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日本の文化庁はこのほど、北京、上海、広州、重慶の4都市で行った、日本のアニメ・マンガ作品の海賊版流通状況に関するオンラインアンケート調査の結果を発表し、この4都市での年間損失額は約340億元（約5500億円）に達すると推算した。さらに中国のインターネット人口の割合をふまえると、中国市場での年間損失額は約2300億元（約3兆7000億円）に達するとしている。

これに対して于慈珂司長は、日本側の調査方法や地域選定、アンケートの内容などは非科学的で、厳密ではないと指摘している。

于慈珂司長によると、国際的慣例では権利侵害が存在するか否かは通常、製品の製造、伝播、販売、使用など多くの段階で調査をする必要があり、最終利用者のレベルのみで行われるものではない。日本側は単純にインターネット利用者の中で調査とサンプル抽出を行い、また調査対象の4都市は中国で経済が発展した地区にあたるため、アニメ・マンガ作品の使用は他の大多数の都市を大きく上回っている。このため調査は代表性を具えておらず、ネット利用者のサンプル調査結果から中国全体の状況を推算することで、関連データを過大に見積もる結果となっている。

中国のインターネット文化市場は巨大で、版権運営の方式も多種多様だ。一般のネット利用者は個別のアニメ・マンガ作品が版権を得たものかどうかを正確に判断するのは難しいため、こうしたアンケートで得られた調査データから海賊版の状況を推測するのは、厳密さに欠ける。

于慈珂司長によると、中国はここ数年、アニメ・マンガ作品の著作権保護の強化を続け、中国本土でも優秀なアニメ・マンガ作品が次々と誕生し、作品の正規版の割合も向上している。同時に、中国ではますます多くの動画ウェブサイトが日本の正規版のアニメ・マンガ作品を購入するようになっている。日中双方は2010年に「日中版権協力備忘録」を結ぶなど、著作権協力体制を共同で推進している。日本のコンテンツ海外流通促進機構の本部代表は24日に国家版権局を訪問し、中国が実施している「剣網行動」（インターネットの海賊版取締行動）の挙げた成果を高く評価し、版権局とのコミュニケーションと協力を一層強化することを希望すると述べている。

于慈珂司長は「知的所有権の保護は国際的な問題で、それぞれが共同で努力する必要がある。我々は関連の国家・地区と共に共同で世界的な知的財産権保護の水準向上を促進することを希望する」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/ YH・編集/武藤）