2013年6月25日、米上院外交委員会は、尖閣諸島などをめぐる各国との領有権問題で威圧行動を繰り返す中国を非難する決議案を可決した。翌月にも上院本会議で可決される見通し。

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尖閣問題をめぐっては今年1月、中国の監視船が日本の護衛艦にレーダーを照射したほか、中国共産党系新聞が沖縄の帰属問題にまで言及するなど、中国政府が「核心的利益」の名のもとに「一方的な行動」をとったことが批判の対象になっている。ほかに、南シナ海における領有権問題でベトナムやフィリピンと争っている中国は、威圧的手段で各国を非難したり脅したりしていると指摘され、上院外交委はこれを「容認できない」としている。

今月初旬に行われた米中首脳会談が成功裏に終わり、「米中関係は安泰」と喜々としていた中国にとっては冷水を浴びせられる出来事となった。“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも大きな反響を呼び、以下のような意見が寄せられている。

「これが米中首脳会談の成果？各方面が大きな希望を託した会談だったけれど、失敗だったようだね」

「米中首脳会談には実質的な意義も成果もなかったのさ。国内メディアがあれやこれやと大騒ぎしていたのは、結局は自国に対する自信のなさから来るものだったようだね。反中は米国の一貫した方針であり、日本だってこれまでと変わりなく中国を格下に見ているさ。実力主義の国だからね」

「米国は中国抑止の手を一度たりとも緩めたことはない。習近平（シー・ジンピン）主席を“お茶の席（米中首脳会談）”に招いている最中でさえも。だから、米国にいかなる期待もすべきではない」

「アメリカ“帝国”は中国抑止への野心を隠しもしていない。ただ、一部の人間が見て見ぬふりをして、『同じ船に乗る盟友』と勘違いしていただけだ。今回はすごいジャブを食らったな」

「中国はこれでまた領土問題を棚上げにし、次世代に押し付けることになるだろう」(翻訳・編集/愛玉)