2019年8月15日、環球時報は、これまで世界的な優位性を保ち続けてきた日本の基礎研究が厳しい状況に直面しつつあるとする、復旦大学日本研究センター青年副研究員の王広濤（ワン・グアンタオ）氏による文章を掲載した。

文章は、文部科学省が先日発表した調査結果で、研究開発投資額が大きい7カ国のうち日本だけ博士の数が減少傾向にあるとともに、質の高い論文発表数の順位も低下傾向にあることが分かったと紹介した。

そして、人口減、景気の低迷を理由に挙げ、景気の悪化により教育への投資に対する政府のやる気が削がれ、企業も必要以上の高学歴者の採用に消極的になったと分析している。

また、大学改革などの制度的な問題の影響がもう1つの理由だと指摘。2004年の大学法人化改革により国立大学が政府から直接得られる経費が大きく減少したうえ、日本政府が捻出する大学の運営交付金も年1％のペースで減少していることで、教職員の雇用が不安定になっていると解説した。

その上で、日本政府も研究者の減少や科研費の不足といった問題に対処すべく、現在国際化を積極的に進めていると紹介。優秀な留学生を呼び込み博士課程生の不足を補う、2020年までに30万人の留学生呼び込みを実現する、世界に通用する「スーパーグローバル大学」をつくるといった措置や計画を打ち出したと伝える一方で、卒業後の流出の食い止めが難しい、増加した留学生の質にバラつきが生じるといった難題を抱えているとした。

記事は「構造上の問題を解決することが難しいのであれば、制度面から事態の悪化を防がなければならない。日本は技術開発や高等教育分野でなおも優位に立っているが、この優位もすでに他社に追い越される状況に直面しているのだ」と日本の現状を評している。（翻訳・編集/川尻）