2019年8月14日、中国日報が仏AFP通信の報道を引用して伝えたところによると、米調査機関ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した世論調査結果で、「中国に好感を持てない」と回答した米国人の割合は、14年前の調査開始以降で最高の60％を記録したことが分かった。

「中国に好感を持てない」と回答した米国人の割合は前年は47％で、ピュー・リサーチ・センターは報告書で、「米中間でここ数年続く軍事・貿易関係の緊張の高まりを受け、米国人の対中感情が大幅に悪化した」と指摘している。

また、米中の経済関係が悪い状態にあると考える人の割合は53％、中国経済の成長は米国に良いと思う人は50％、悪いと思う人は41％だった。

ピュー・リサーチ・センターが対中感情に関する調査を始めた2005年は、「中国に好感を持てない」と回答した米国人の割合は35％だった。（翻訳・編集/柳川）