米華字メディアの多維新聞は12日、対立が続く日韓関係について「中国が仲裁する必要がある」とし、その大きな理由を挙げた。

韓国産業通称資源部は12日、輸出優遇国である「ホワイト国」から日本を除外することを発表した。記事は、「日韓両国の貿易上の衝突が地域の情勢の緊張をもたらす可能性があることから、中国は仲裁役として力を発揮するかもしれない」と伝えた。

記事によると、ロシアメディアのスプートニクは12日付の記事で、「中国は日中韓自由貿易協定（FTA）に興味があり、中国は日韓の摩擦解決に関与する可能性を排除していない」と伝えた。今年12月に中国で開催予定の日中韓首脳会談で3カ国のFTAについて話し合われるだろうとしたほか、「中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に積極的で、これまでの協議の結果から見るに、日中韓が合意に至る可能性は、インドや豪州などその他の国よりも高い」と論じた。それだけに、日韓の対立がRCEPに影響することに、中国は懸念を抱いているという。

中国遼寧社会学院北朝鮮韓国研究センターの呂超（ルー・チャオ）主任も、「日韓の貿易摩擦は必ずや中国にマイナスの影響をもたらす。そのため、中国が仲裁者になる可能性は高い」と見通した。呂氏は「欧米の経済が不振の中、日中韓は世界経済の成長点の一つ。中国と日本、韓国はハイテク分野で多くの協力を行っており、日韓の紛争は中国にとってもマイナス。中国は日韓に対し、可能な限り早期に緊張状態を緩和し、特に科学技術分野で日中韓3カ国の経済協力を強化することを望んでいる」と述べたという。

記事は、経済協力の他にも、米中貿易戦争下で安定した市場を確保するという意味でも、中国にとって日韓関係の修復は非常に重要であると伝えた。（翻訳・編集/北田）