2019年8月8日、中国・海外網は、「日本の『手加減』に韓国はほっとした」と題する記事を掲載した。

記事は、「二つのニュースが日本の『経済報復』に緊張する韓国人をほっとさせた」とし、韓国・聯合ニュースの報道として、「日本政府は7日、新たな輸出貿易管理令の施行細則を公布。韓国に向けた『個別許可』品目の追加はなかった」と説明。「個別許可とは、輸出の際の審査手続きがより複雑になることを意味する」「現在、日本政府によって個別許可品目に指定されているのは半導体材料3品目だ」などと指摘した上で、「個別許可品目が増えなかったという結果は韓国世論を奮い立たせた。聯合ニュースは『韓日経済戦争が一休み』と表現した」と伝えた。

記事によると、公布前日の6日、韓国メディアからは個別許可品目の拡大を推測する声が上がっていた。韓国産業当局の関係者も「日本側の個別許可品目の調整度合に基づき、韓国企業が受けるダメージを測る」と表明していたそうだ。

記事はまた、「韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が8日、プラスとなる情報を明らかにした」とし、李首相が、日本が対韓輸出管理を強化したレジストの韓国向け輸出を初めて許可したと述べたことを伝えた。

記事は、「ただ、日本の一時の『手加減』に際し、韓国が直面する状況は楽観を許さない。韓国政府と業界は『持久戦』を行う構えだ」と述べ、聯合ニュースが「新たな輸出貿易管理令が施行される今月28日以降の韓日経済戦争の方向をうかがう必要がある」としたことにも言及した。（翻訳・編集/野谷）