韓国・ソウル新聞は2019年8月28日、、2018年に韓国で生まれた子の数は32万人台に減り、合計特殊出生率（女性1人が生涯に出産する子どもの平均数）が過去最低の出生率1人未満の「0人台」を記録したと紹介した

韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、昨年の出生数は32万6800人で、1970年の統計開始以来最も少なかった。合計特殊出生率は前年の1．05人から0．98人に急減した。1．00人を下回ったのも統計開始以来初めてという。人口維持には2．1人必要だとされる。

また、OECD（経済協力開発機構）加盟36カ国の2017の年平均1．65人を大きく下回っており、加盟国中2番目に出生率が低いスペイン（1．31人）ともかなりの開きがあったという。この他、代表的な少子化国・地域の台湾（1．06人）、香港（1．07人）、シンガポール（1．14人）、日本（1．4人）よりも低く、韓国を下回ったのはマカオ（0．91人）が唯一だった。

この他、初めて20代後半の出産率が30代後半より低かった。平均出産年齢は32．8歳で、前年より0．2歳上がった。

記事は「過去10年間で少子化対策に100兆ウォン（約8兆7000億円）以上の予算が投じられてきたが、結局はOECD加盟国唯一の『出生率1人未満国』となった」と伝えた。

この記事に韓国のネットユーザーからは「今の20～30代は親の苦労を見て育ってきた。無理せず適度に稼ごうという個人主義が多いから結婚したがらない。世の中が変わったんだよ」「出産したらお金を支給すればいいのでは？公務員や大企業にばかり恩恵を与える政策ばかりに予算を使うな」「1年で10兆なら、新生児1人当たりいくら？いっそ現金で出産祝を出せばいい」「チョ・グク（次期法相候補に指名されたが、娘の名門大学不正入学など数々の疑惑が噴出している）の娘のように生まれてこられないなら、いっそ生まれない方がましだ。貧しい家に生まれてきたら一生、国の奴隷になるだけ」「子どもを産んで苦労して育てても、どうせそこそこの人生だ。誰かさんのように名門大学に入れてやれるなら、子どもを産むことも考えるよ（笑）」「『カネをあげるから子供を産め』では根本的な対策にならない。子どもは国家の必要に応じて産むものではないんだよ。しっかり育てられる環境がなければ産めるわけがない」「結婚できない最大の理由の1つが住宅問題だ。住宅価格を下げるべき」「文在寅（ムン・ジェイン）政権は失敗政権だ。まともな業績が一つもない。韓国は20～30年内に若者のいない国になるのか」など、さまざまな意見が寄せられた。（翻訳・編集/麻江）