2019年8月12日、中国メディア・快科技は「日本はソフト分野では存在感があまりない」と主張し、その理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「日本製品は高品質の代名詞で、特に家電などの生活用品で有名であり、少し前には中国でも日本の温水洗浄便座がブームになった」と紹介。「しかし、ソフト開発の分野で日本はほぼ無名である」と指摘し、その理由について分析した。

記事は、「日本企業は内部で使用するソフトの自主開発率が20％、アウトソーシングが70％に達する。この2種類のタイプの開発で日本のIT投資の90％を占めており、ビジネスソフトはわずか10％に過ぎない」と紹介。「この点、米国はIT投資の分野でバランスが取れており、ビジネスソフト購入の割合が29％を占め、日本の約3倍である」と伝えた。

その上で、「ビジネスソフト購入は、第三者の独立したソフトブランドの発展に寄与することができる」と指摘。また、「製造業において米国企業のIT投資は年間収入の4％を占めているが、日本の製造業は0．7％前後で、6倍もの差がある」と伝えた。

そして、「IT投資の用途において、日本の会社はハード戦略に使用する傾向が強く、オーダーメイドのソフトを使用して現在の業務をサポートする方法を採用しており、IT技術を利用して新たなチャンスを見つけようとはしていない」と分析した。

さらに、「実際のところ、日本のソフトは強大なハードの後ろにあり、その発展戦略は『つる式』の依存型戦略で、『低木型』のような独立したブランドの道を進むのではない」と指摘。世界第三の経済体である日本は、ソフトの販売は米国に次いで多く、「埋め込み式」のソフト開発能力は印象深いものがあるとし、「工作機械、ロボット、自動車は、世界レベルの品質の埋め込み式ソフトの三大キャリアである」と論じた。

記事は最後に、日本のソフトは「強くないのではなく目立たないだけで、日本のソフトと製造業は仲睦まじい関係にある」と結んだ。（翻訳・編集/山中）