2019年8月9日、米ブルームバーグは「活況を呈する観光産業が、いくつかのアジアの空港を『ミニ都市』に変える」と題する記事を掲載した。10日付で環球時報が伝えた。

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記事では「9月の営業開始後は世界最大の空港の一つとして数えられる北京市南部の大興国際空港は、その規模だけでなく、50平方キロという広大なエリアにR＆Dラボ、展示エリアやさまざまな医療施設などを含む臨空経済エリアとしても期待されている。空港を利用するビジネスマン以外にも、ショッピングやレジャーで訪れる観光客にとっても魅力満載の一大スポットとなるはずだ」としている。

さらに「アジアでは今後6年以内に20余りの新空港が稼働する予定で、大興国際空港は多くの建設中の空港プロジェクトの一つに過ぎないとはいえ、国際航空運送協会（IATA）は、2037年にはアジアの航空旅行のニーズは北米と欧州からの合計を超えると予測しており、18年からの20年で、中国人の民間航空機利用回数は毎年11％のスピードで増加し、37年には中国人の総利用者数は16億人になると予測している」と述べているが、こうした航空利用客の増加を背景として、巨大空港を中核としたエリア全体の集客力は計り知れないものがある。

記事はさらに「大興国際空港の旅客取扱量は25年には延べ7200万人に達すると見込まれ、地元経済への貢献は国内総生産（GDP）にして 9000億元（13兆5000億円）相当と見込まれている」と述べているが、北京市大興区と河北省廊坊市の境という地理的条件は隣接する天津市の中心部と北京を結ぶ京津塘高速道路も含めて考えれば渤海湾沿岸の河北省まで及ぶと考えられ、まさに新空港を核とした一大経済圏を形成する可能性は十分だ。（翻訳・編集/坂下晃）