2019年11月11日、韓国・ニューシスによると、韓国の国防部が「日本が対韓輸出規制措置を撤回すれば日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を検討する可能性がある」と述べた。

記事によると、国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は同日午前に行われた定例会見でGSOMIA延長の可能性を尋ねる質問に「日本が不当な報復措置を撤回して両国の関係が改善されればGSOMIAを含むさまざまな措置について再検討する可能性がある」と話した。また「GSOMIAの延長を検討しているのか」との質問には「現在は検討していないと聞いている」と答えたという。

記事は「国防部の見解は青瓦台（韓国大統領府）と一致する」としている。青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長は10日の記者懇談会で「日韓関係が深刻化した根本的な原因は日本がつくった」とし「日韓関係が改善されれば、韓国政府はGSOMIAの延長を再検討することも可能だ」と述べたという。

15日には第51回米韓定例安保協議が予定されているが、記事は「米国は米韓の国防長官による会談を通してGSOMIAの突破口を見出すとしているが、韓国側は『GSOMIAは会談の対象ではない』として日本の態度の変化が優先だとの姿勢を崩さずにいる」と説明。その上で「この会議でGSOMIAに関して大きな変化は期待できない」との見方を示している。

これに韓国のネットユーザーからは「堂々とした姿勢を応援する」「当然の決定だ。国防部の決定を支持する」「再検討の必要はない。GSOMIAは韓国が損をする協定だ」「今こそ韓国のプライドを見せつけるときだ。米国に流されないようにしよう」など国防部の姿勢を支持するコメントが寄せられている。

一方で「GSOMIAが終了すると、韓国の安保レベルが著しく低下するかもしれない」「前政権が結んだ協定を一方的に破棄するようなことは良くない。国際社会から無視されるだろう」「GSOMIAが終了したら米国と日本が本格的な経済制裁を加える可能性がある。韓国が孤立するかもしれないのだから、ひとまず延長するべきでは？」「日本の輸出規制措置は文在寅（ムン・ジェイン）政権の過ちによるものだと思う。韓国は過ちを認めるべきだ。このように外交を進めていれば他の国々は次々と背を向けるだろう」などと懸念する声も上がっている。

その他に「日本が原因でGSOMIAが終了するのに、なぜ米国は韓国に日本との協調を要求するの？」「日本が輸出規制を撤回してもしなくても、韓国がGSOMIAの必要性を感じないのであれば終了していいのでは？」などの意見も寄せられている。（翻訳・編集/長居）