2019年8月6日、環球時報は、中距離核戦力（INF）全廃条約を脱退してアジア地域への地上発射型中距離ミサイル配備を望む米国に対し、韓国が受け入れない姿勢を示しているのに対し、日本の態度が不透明であると報じた。

記事は、米国が2日に中距離核戦力全廃条約からの脱退を発表した後、エスパー国防長官がアジアへの地上発射型中距離ミサイル配備の意向を示したことが大きな注目を集めたと伝えたうえで、「INFというと米国とロシアの話のように思えるが、米国がアジアへの配備に制限を設けない決定を下せば、最も影響と脅威を受けるのは中国だ。米国の狙いが中国にあることを考えれば、日本と韓国が地上発射型中距離ミサイル配備に最も適した場所となる」とした。

そして、理論上、韓国にトマホーク級の地上発射型ミサイルを配備すれば、中国の北京、天津、上海を含む東北、華北、中南地域の大部分が射程圏内となり、日本の北部に配備すれば中国東北部を、南西部に配備すれば北京および南東部沿海にある各大都市が射程に入ると説明。「これは最大射程が1500キロの話で、2500キロとなれば日韓どちらに配備しても中国の内陸の一部都市までカバーできる。北朝鮮については、射程が1500キロあれば日韓いずれに配備しても全域が射程圏内に入る」と論じた。

また「ミサイルが実際に配備できるかは、米軍が駐在する国の態度も考慮しなければならない」としたうえで、韓国メディアの5日付報道として、韓国国防部の報道官が「米韓両国はこの件について正式に議論していないうえ、韓国軍内部も検討していない。朝鮮半島非核化の立場は変わらず、9日の米韓防衛相会談でもこの件は議論しない」とコメントしたことを紹介している。

一方で「日本の態度ははっきりしない」とし、日本政府が先日、2023年に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を目指すことを決定し、候補地として秋田県や山口県が挙がっていると紹介。「これはあくまで日本側の考えによるものだが、米国がアジアへのミサイル配備に積極的な態度を持つようになれば、日本にとっては追い風になる。もし日本本土に自衛隊が制御するトマホークミサイルが配備されることになれば、米国による日本への地上発射型中距離ミサイル配備を排除する理由はおおむねなくなるのだ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）