中国メディアの央視網は6日、「日韓の対立がエスカレート！トランプ氏が火事場泥棒、こんなに悪いことを考え始めた」と題する記事を掲載した。

記事は、ボルトン米大統領補佐官が7月に日韓を訪問した際、主な話題は日韓の貿易摩擦ではなく米軍駐留費の負担額についてだったと伝え、「米国の韓国に対する要求額は50億ドル（約5400億円）で、この金額は『調整不可』とされている。今年2月に米韓が妥結した1兆389億ウォン（約1015億円）の5倍である」と説明。日本についても「米国は同様に5倍の負担を求めている」とした。

記事は、「なぜ日韓がけんかをしている最中に兄貴がやってきて用心棒代を増額したのか」と疑問を提起。これについて、軍事問題専門家の陳虎（チェン・フー）氏は「トランプ氏は選挙戦の時から同様の主張をしていた。当時は日本にしても韓国にしても反発が強く、難度が高かっただけ。現在、日本と韓国に対立が生じたため、米国はこれをチャンスとばかりに仲裁を名目に双方に圧力を加えている。少なくとも、日韓はこのような状況下で（米国に対して）一枚岩になることはない」と論じた。

記事は、「日本と米国の意見の対立はやや大きく、韓国は米国へのすり寄りが明らか」と指摘。中国社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）所長は「日本は米国との同盟関係の中で地位を高めたいと考えており、韓国はそうではない。韓国は米国の保護に非常に依存しており、特に日韓に問題が発生した時には米国に主導してもらいたいと考える。一方、日本は当事者間での解決を希望しているため、米国の介入は望んでいない」と解説した。（翻訳・編集/北田）