2013年6月20日、人民日報海外版は「どんどん偏執的になる日本の『価値観外交』」と題した中国社会科学院日本研究所の呂耀東（リュー・ヤオドン）研究員の論説を掲載した。

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安倍晋三首相は先日、英国で開催されたG8サミットに出席した際、ポーランドの首都ワルシャワでポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの東欧4カ国首脳と会談し、共同声明を発表。日本と4カ国が法治と市場経済などの共通の価値観に基づき、関係を強化する必要性を示した。

安倍氏は首相就任以来、密度の濃い「価値観外交」攻勢をかけている。今回のG8サミットおよび東欧4カ国との首脳会談で、その「価値観外交」は極致まで発揮させられた。安倍首相らの推し進める「価値観外交」の意図は、日米欧の共有する「普遍的価値」をユーラシア大陸の外周に帯状につながっている東南アジアから中央アジア、中欧および東欧に至るまでの国々に浸透させることで、「同じ価値を共有する」「自由と繁栄の弧」を形成することにある。

安倍首相の「価値観外交」路線は、欧米との関係を重視し、東南アジア外交を強化するもので、すでに尖閣問題で中国を抑え込むための便利な道具となっている。世界の大多数の国で地域経済協力の追求が主流となっている現在、もし日本が引き続き冷戦思考にこだわり、「自由と繁栄の弧」の構築を目指すのならば、東アジアの地域経済協力という大局にとって不利になり、平和と安定、協力と相互利益という世界多数の国々の願いに反することになるだろう。（翻訳・編集/本郷）