2019年8月5日、新浪科技は、日本の政府や企業に世界的なAI競争に乗り遅れているとの危機感が生まれており、様々な行動を起こし始めていると報じた。

記事は、ソフトバンクグループの孫正義CEOが先月「日本は現在最も重要な技術革命において発展途上国だ」と発言したことを紹介。今年6月には安倍晋三首相が毎年25万人に対してAI分野のトレーニングを実施する計画を発表したと伝えた。

そのうえで、世界知的所有権機関の統計ではAI特許取得企業トップ20のうち12社が日本企業となっており、日本をAI後進国と称するのは些か誇張であるとする一方、米国政府が2016年にAI発展計画を打ち出し、中国も17年に25年までに世界のAI分野をリードする発展構想を打ち出したのに対し、日本は人材育成政策面で明らかに後手に回っているとしたほか、日本の大学もAIやデータ分野の育成が不十分であるとの批判を受けていると紹介した。

そして、日本におけるIT分野の仕事は労働集約型と見なされ、低賃金で長時間働くのが一般的と考えられてきたが、ここにきて状況が変化し始めたと伝え、ソニーや東芝がAIやIoTに精通した人材の給与水準を引き上げたほか、ソニーなどの企業が人材募集の範囲を国内だけでなく国外にも拡大し、カーネギーメロン大学、清華大学、インド工科大学などの学生に注目しているとした。（翻訳・編集/川尻）