2019年8月5日、韓国・ソウル新聞は「日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄は韓国にとって“自殺行為”なのか」とし、その分析結果を伝えた。

日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は日本とのGSOMIAの破棄を検討している。記事によると、これについて韓国議員の一部からは「韓国の損害の方が大きいため自殺行為のようなもの」との主張が出ている。その理由は「日本の最先端の情報資産レベルは韓国より高い、つまり日本は情報収集衛星、イージス艦、哨戒機などの探知戦力で韓国より優れており、GSOMIAにより韓国がより多くの北朝鮮情報を得ている」ため。しかし専門家からは「日本の対北朝鮮監視偵察能力は誇張されている」との指摘も出ている。21世紀軍事研究所の情報分析官は「GSOMIAを破棄しても韓国は北朝鮮情報の獲得において損害を受けない。GSOMIAはすでに効用性を失っている」と主張しているという。

また記事は「艦艇と航空機を利用した日本の情報探知能力にも疑問の声が上がっている」と伝えている。日本の監視資産を活用したレーダー探知、対北朝鮮通信傍受などは、遠距離の通信可視光線（電波が到達できる地点）が十分に確保できず収集能力に限りがあるとの分析があるという。これを補うため日本は2022年に高高度無人偵察機「グローバルホーク」を導入するが、これについても記事は「正確に偵察するには北朝鮮内陸から200キロメートル以内に接近するか、韓国防空識別区域（KADIZ）に侵入しなければならないが、北朝鮮と中国はもちろん、韓国も許可しないだろう」と指摘している。

さらに記事は「仮に最先端兵器を活用した日本の情報力が優れているとしても、米国の能力には及ばないという点もGSOMIAの効用性に疑問を生じさせる理由だ」とし、「韓国と米国が協力する米韓連合司令部は地球上で最も優れた対北朝鮮情報力を誇っているため」と指摘している。

一方で「日本の方がGSOMIAを通じてより多くのものを得ている」との主張があるという。特に脱北者や北朝鮮・中国地域の人的ネットワーク（ヒューミント）、休戦ライン付近での傍受を通じた情報は、日本としては非常に必要な情報だ。韓国統一研究院北朝鮮研究室長は「最近数年間で日本の対北朝鮮監視能力は格段に低下したため、緊密な対北朝鮮情報が必要なのはむしろ日本」とし、「2016年以前には米韓の情報資産だけでも北朝鮮のミサイル探知ができていたように、日本が北朝鮮のミサイル情報において相当な役割を担っているとみるのは難しい」と話したという。GSOMIAは2010年に日本の要請により議論が始まり、2016年に締結された。

ただ一部では「日韓GSOMIAはそれ自体の効用性より日米韓を安保同盟として結び付け、中国をけん制しようという米国の東アジア政策から始まった」とも言われている。韓国政府がGSOMIA破棄の可能性に言及した後、米国は強く懸念を示している。韓国国防安保フォーラム選任分析官は「米国がGSOMIAの維持を求めている状況のため、結局は韓国が米国の要請を断る形になる。GSOMIAを維持したい日本と米国の密着関係が強化され、韓国が疎外される可能性がある」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「GSOMIAは日本にとってのみ有益。破棄に反対する勢力は日本の安保を心配する親日売国奴だ」「米国が懸念を示すのはただ日本に頼まれたから。韓国は必ず破棄すべき」「日本は米国に止められても、韓国をホワイト国から除外した。それに比べ韓国は何を恐れて迷っているの？韓国だけが日米の顔色をうかがうのはおかしい」「独島（竹島の韓国名）が日本領だと言い張る国と軍事協定を結んでいること自体がおかしいのでは？」「GSOMIAを破棄して、今後は情報を高い値段で日本に売るべきだ」など、GSOMIAの破棄を支持する声が数多く上がっている。

一方で「日米韓安保同盟の基盤が情報共有。韓国はこれを破棄すれば、親中・親北を公表したことになる」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）