米CNBCは3日、「貿易戦争の背景下においても、売上拡大を目指す米国飲食チェーンの中国での見通しは明るい」と題した記事を掲載した。5日、中国メディア・環球時報が伝えた。

記事は、「米中貿易戦争はもう1年ほど続いている。中国はある程度その影響を受け、経済も減速している。先月には過去27年間で初めて低成長を記録した。しかし、米国の大型チェーンレストランは中国でむしろこれまで以上に発展している」と指摘した。

そして、この理由について「消費者がより安価な食品を求めるようになるため、ファストフードチェーンはしばしば経済の減速から恩恵を受ける。他にも、中国の食品サービス業が絶え間なく成長していることや、中国の経済成長率が依然として米国を上回っていること、さらに中国の抱える14億人の人口といった要素を踏まえると、中国が新たな顧客を獲得したい米国の飲食チェーンにとって非常に魅力的な市場であることは疑いようもない」と説明。記事によると、ある世界的な飲食コンサルタント企業代表のアーロン・アレン（Aaron Allen）氏は、「中国の持つ潜在力を考えると、米国ブランドの中国への進出は止めることができない」と述べているという。

記事は、「マクドナルドは今年末までに中国に400余りの店舗をオープンし、2022年までに店舗数を倍増させる予定だ」とし、「同社の担当者は中国の長期的な先行きを確信しており、今年の第2四半期の中国店舗での売り上げと客数が倍になったことを挙げて、『中国の消費者のファストフードの消費能力は西洋のレベルに追いつきつつある』と話した」と伝えた。

また、「フライドチキンを主力商品とする米国のファストフードチェーン、ポパイズ・ルイジアナ・キッチンも、10年以内に中国に1500店舗をオープンすると発表した。ライバル企業であるケンタッキー・フライドチキンは中国ですでに6000店舗を展開しており、第2四半期の純売上高の14億ドル（約1483億円）は同チェーンの総売上の4分の1に相当した」「スターバックス・コーヒーも、中国を米国と同様の長期成長市場として見なしている。同社は22年度までに中国の店舗数を6000店舗にまで拡大する計画だ」などと伝えた。（翻訳・編集/岩谷）