2019年8月4日、環球時報は「日本と韓国に対し、まずこの話をしよう」と題し、両国が対立を深めることが米国の思うつぼになると警告する社説を掲載した。

社説は「米国は日本と韓国に対して中距離ミサイルの配備を認めるよう求めている。しかし、かつての冷戦時代に比べ、今の日本や韓国が中国、ロシアと対立することで被る総合的なリスクは非常に大きくなっている」と指摘する。

そして、「アジアは世界で最も急速に発展している地域だ。アジア諸国の関係は複雑だが、実際は互いに助け合い、推進しあうという利益関係を構築しており、現在中国はこの体系の中心にいる。米国が中国に打撃を与えようとするのは、事実上この繁栄を生み出す体系の破壊をもくろんでいるのであり、そのためにはアジアの国どうしで対抗させるなど、手段を選ばないのである」と主張した。

その上で、「アジア諸国は集団となって米国がこの地域で生み出そうとしている新たな危機にあらがい、米国がこの地に過激な軍備競争を持ち込むのを防がなければならないのだ」とした。

社説はその中心となるべき国に日本と韓国を挙げ、「自国の利益実現の方法がすでにアジアにおける発展の多様化を源泉としており、米国はもはや絶対的な成長源ではないことをはっきりと認識しなければならない。現在両国は中国、ロシアと全般的な親睦関係を構築し、経済協力も拡大しつつある。もし日本と韓国が米国に追従して冷戦体制へと逆戻りすれば、自国の利益にとって悪夢となるはずだ」と論じた。

そして最後に、「日本と韓国は、中国とロシアのミサイルのターゲットになってはならず、米国の脅しによるアジア政策の犠牲になってはならないことを、極めてはっきりと悟らなければならない」とした。（翻訳・編集/川尻）