2013年6月17日、日本華字紙・日本新華僑報によると、訪日観光客の大幅増加を掲げた日本政府が、海外富裕層を狙った誘致策として、長期滞在ビザや空港での優先レーンの導入などを検討している。

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日本メディアによると、日本政府は一定の資産や収入がある外国人を対象に、数年間の日本滞在を認める制度を検討。大都市圏の空港では、出入国手続きを簡単にできる優先レーンを新設する。数年以内の実現を目標にしている。

外国人の長期滞在については、タイやオーストラリアなどの「ロングステイビザ（査証）」を参考。各国は50歳以上の外国人富裕層に対し、年収や保有資産の確認を条件に、数年間の滞在を認めている。日本は現在、仕事や留学以外の外国人の長期滞在を認めていない。今後は、収入や資産面で日本政府が求める一定条件を満たせば、観光や居住目的でも1年以上の滞在を認可する見込み。

羽田や関西、中部といった大都市圏の空港では、富裕層専用の出入国審査の窓口を設ける。対象となるのは各航空会社のファーストクラスなどの利用客だ。クレディ・スイスの推計によると、個人純資産額が100万ドル（約9400万円）を超える富裕層は、2017年に全世界で約4600万人に上り、2012年と比較して60％以上増える。日本政府は富裕層誘致により、国内企業の商機拡大を目指す。（翻訳・編集/本郷）