2013年6月17日、参考消息網は記事「海外メディア：アジアの“低出産率の罠”が体外受精市場を活性化させる」を掲載した。

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13日、ロイター通信はアジアの巨大な出産支援産業が投資家の注目を集めていると報じた。オーストラリアの体外受精専門企業ヴァータスの上場はその象徴とも言える。今、アジアは低出生率に苦しんでいる。シンガポール、日本、韓国の出生率は1．5に満たない水準だ。米国の2．01、オーストラリアの1．9と比較すると、その低さは明らかと言えよう。

今、アジアの富裕国では「低出生率の罠」が懸念されている。子どもの減少が教育や関連サービスに対する支出低下につながり、さらに出生率が低下するという負の連鎖だ。この状況を打破するべく、韓国をはじめとして一部の国では不妊治療に国が財政支援している。そればかりか、ベトナムやカンボジア、フィリピンなどの途上国では出生率は決して低くないものの、高齢化に対応するべくさらに出生率を引き上げようとする動きがあるという。

インドネシアの出生率は2．1だが、2億4000万人を抱える人口大国は高齢化に悩んでいる。インドの出生率は2．2と高いが、代理出産に関する法規制がゆるく、他国の顧客を受け入れて代理出産を行う場所として関心を集めている。（翻訳・編集/KT）