2013年6月16日、参考消息（電子版）によると、中国国務院は14日、エネルギー消費と汚染の著しい業種に対する規制や、エネルギー構造の調整、PM2．5の処理の強化、地方における対策の早急な実施など、大気汚染の予防・対策の新たな措置を明らかにした。

【その他の写真】

ロイターは15日、中国国務院ウェブサイトが14日夜に李克強（リー・カーチアン）首相が議長を務める常務会議で10項目の大気汚染予防・対策が決定したことが公告から明らかになったと伝え、中国では豊かになった都市住民を中心に代償を顧みない成長モデルに反対する人が増え、新指導者は汚染問題の解決に向けて新たな措置を講じたと報じた。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは15日、2012年の冬に華北地方の多くの都市で大気汚染が原因の濃霧が頻発したことで政府が大気汚染を抑制するためにより厳しい措置を取ることを認めたと報じた。政府は2017年までに主要産業の大気汚染物質排出を30％軽減させるという。

国際環境NGO・グリーンピース中国の「気候変動とエネルギープロジェクト」の責任者は今回政府が決定した大気汚染対策戦略について「具体的な目標を掲げる必要もある」と指摘したが、「方向は正しい」と評価。今回の措置で大気汚染予防法の改正が加速するのではないかとしている。（翻訳・編集/岡田）