2019年8月9日、韓国・イーデイリーによると、サムスン電子のIT・モバイル（IM）部門トップの高東真（コ・ドンジン）社長が、2015年12月に社長に就任して以降初めて「危機感」を抱いていることを打ち明けた。

記事によると、高社長は7日（現地時間）、米ニューヨークでイベント「ギャラクシーアンパック2019」を行った後に会見を開き、「社長になってから役員らに対し『来年が危機だ』という言葉を口にしたことはない」とし「サムスン電子に入社し、社員の時代から社長になるまでの31年間は毎年その話を聞いていたため、自分が社長になったら職員にそういう話をしないよう努めてきた」と説明した。しかし現在は世界の景気鈍化・米中貿易戦争・日本の輸出規制強化などで「一寸先も見えない状況」だとし、「今年末には慎重にその話をするかもしれない」との考えを述べた。

特にスマートフォンの主要素材の調達に直接関連する日本の輸出規制強化については「私を含め国内の部署が頑張っているので3～4カ月は問題ないが、この状況が続けば非常に苦しくなるのは確か」とし、「Galaxy note10やGalaxy Foldなどの新製品には影響がないが、長期化する場合、3～4カ月後には影響がないとは言い切れない」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは「企業が孤軍奮闘している。それなのに文大統領は『北朝鮮と協力して日本に勝つ』とか言っている…」「サムスンは『危機』だと言っているのに、政府とメディアは『大丈夫だ』と言い聞かせている」「何も知らない公務員だけが強気」「企業としてはコスパのいい部品で利益を得られればいい。国産部品のみ使用する必要はない。文大統領がここまで外交をひどい状況にするとは予想もできなかった」など現政権への懸念の声が相次いでいる。

中には「日本はあまりに対策のない韓国を見て驚いているでは？本気で報復したら韓国が滅びてしまうから少しずつ攻撃してくれているように見える。それも裏で米国が仲裁してくれているからだろう」「『NOジャパン、生きません、買いません』運動ではなく、『NOジェイン、だまされません、選びません』運動をするべきだ」との声まで。

一方で「これまで技術開発をしてこなかったせいだ」「これを機に脱日本を実現し、今後はこうした問題が起きないようにしてほしい」「つらい時期を乗り越えてこそ一流の企業だ」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）