今月23、24日のボルトン米大統領補佐官の韓国訪問について、中国紙・環球時報は25日、「韓国メディア『日韓貿易摩擦の話題を敬遠したボルトン氏、したのは金の話だけ』」と題する記事を掲載した。

記事は「訪韓したボルトン氏は韓国政府にとって最も切迫した話題を避け、『料金表』を出しただけだった」と述べ、韓国・ハンギョレ新聞の24日付報道として、「韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長と会ったボルトン氏は在韓米軍駐留経費の韓国負担引き上げやホルムズ海峡への韓国海軍派遣について意見を交わしたが、韓国が最も関心を持つ日韓貿易紛争などについては原則的な発言をしただけだった」と説明。「大統領府の当日の発表から見ると、話し合いの中核となった問題は駐留経費とペルシャ湾への派兵。しかし、日韓貿易紛争などについては態度が公表されていない。中国軍機とロシア軍機による事件に関してボルトン氏は『同様の問題において米韓は緊密な意思疎通と協力を維持する』と表明しただけだった」とも指摘した。

記事によると、24日に康京和（カン・ギョンファ）外相、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した時もボルトン氏は駐留経費の韓国負担引き上げを求めたもよう。

記事はまた、別の韓国メディアが「韓国政府の高官と会ったボルトン氏は日韓協力の必要性を何度も強調し、外交と話し合いによる問題解決を求めるという立場を示した。だが、韓国が最も関心を持つ日韓貿易紛争の仲裁問題については慎重な姿勢だった」と報じたことを説明し、「米国が東アジア地域における覇権を維持する上で日米韓の緊密な連携は不可欠。それゆえ、米国はどちらか一方を選ぶのではなく、戦略的模糊（もこ）を維持したいと考えている」との見方があることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）