先鋭化する日本と韓国の対立について、中国メディアは「対立の根源は歴史問題で互いに譲歩できないことにあり、日本は歴史問題で明らかに以前よりも強硬な手段を講じている」との記事を相次いで掲載した。対立は「米国のアジア太平洋戦略に影響」ともみている。

中国共産党機関紙・人民日報の電子版によると、中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の樊小菊・執行所長は「日韓の間に生じたこの状況は、韓国の労働者強制徴用および歴史問題に関する判決と関係があり、歴史問題と現実の闘争がくすぶった結果だ」と指摘。「日本は歴史問題で明らかに以前よりも強硬な手段を講じている。今回打ち出した輸出規制措置も、長い時間をかけた準備した、ターゲットを絞ったものだ」と説明した。

さらに樊氏は「日本外交にとって、これは比較的明らかなブレイクスルーだ」と言及。「これまで日本は経済的手段によって外交目的を達成する際、主にポジティブな観点に立っていた。例えば、対外経済援助を通じて外交目標を達成するなどだ。だが今回、日本は経済懲罰という手段を取り始めた」と分析した。

国営新華社通信は中国国際問題研究院の孫文竹・助研究員の「日本が強硬かつ攻勢に出ているのに対し、韓国は守勢に回り、打てる手はあまりない」との見方を紹介。孫氏は「日本が韓国の優遇措置を解除するのは、韓国が徴用工と慰安婦という二つの大きな歴史問題において約束を守らなかったからで、韓国はすでに日本にとって『信用ならない国』になっている。日本は半導体材料の輸出規制やホワイト国リストからの除外のほかにも、財政的な手段で韓国に制裁を加える可能性がある」と予測した。

米国がこれまで積極的な介入の姿勢を見せていないことについては「オバマ政権と鮮明な対比である」との認識を示した。その上で「関税を振りかざすのが常態化しているトランプ大統領にとって、日本の動きを明確に批判することは難しい。結果、日韓は遠ざかる一方となり、米国に対する信用や畏敬もむしばまれていく」と論評した。

中国網は韓国側が日本への対抗策として8月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直しを示唆したことを取り上げ、「日韓の今回の対立が米国のアジア太平洋戦略に影響を及ぼし、米国から注目されている」と述べた。

この中では「米国の現政権は日韓に多くの約束をしたが、これは口先ばかりで実益が伴わないものが多い。むしろ米国はしばしば日韓に米軍駐留費の負担拡大を求め、安保条約が不公平であると不満を漏らしている」と例示。「歴史問題と経済問題をめぐる主張の食い違い、国内の民意、内閣支持率、企業の動き、国のイメージなどの要素を考えると、米政府が忙中閑を盗み描いたアジア太平洋戦略が魅力的であっても、日韓はこれを観賞する気分ではないだろう」と解説した。（編集/日向）