2019年7月21日、米華字メディア・多維新聞は「日韓関係が悪化する中、米国に代わって中国が両国を仲裁できるかどうか注目が集まっている」として記事を掲載した。

記事はまず、「複数のメディアが、8月に日中韓外相会談が行われると伝えている。会談では朝鮮半島問題、日韓関係について意見が交わされる見込みだ。日本、韓国が現状の関係を自力で解決できない中、中国が仲裁役として貢献するか注目が集まっている」と伝えた。

次に、「日韓関係の悪化は貿易問題を超えて安全問題上の摩擦へと変化した。日米韓の同盟をも揺るがすことを周囲は懸念している。しかし同盟国である米国は『仲裁者』としての役割を果たさずこの事態を傍観。さらに米政府高官は『当事者同士での解決を』と呼び掛けた」と米国の状況を紹介した。

その後、韓国・中央日報の報道として、米政府が日韓両国に対して「経済の問題により『日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）』を揺るがしてはならない」と警告したことを説明。米国のスティルウェル国務次官補がアジア訪問中に日米韓の高官会談を呼び掛けたが、日本がこれを「無視した」とも伝えた。

記事は「米国はすでに仲裁の時機を逃しているようだ。ボルトン米大統領補佐官が今月23～24日に訪韓するが、その際新しい解決方法を提示するか注目が集まっている」としている。

日中韓外相会談は2016年8月以降行われておらず、記事は日本メディアが「日韓外相会談が行われれば、日本は元徴用工問題について韓国に抗議し、適正な対処を求めるだろう」と指摘したことにも言及。中国が仲裁者になるかという点について記事は、「日本は中国がアジアの諸問題解決において重要な役割を担っていることを認識しているし、韓国にとって中国は最大の貿易相手国。仲裁者としての重責が中国に期待されるのは自然なことだ」と説明した。（翻訳・編集/和田）